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| 米ロ・ロ米ニュース/ | ２０２０ | ２０１９・２０１８・２０１７ | ２０１６ | ２０１５ |
| 米ロ・ロ米ニュース・２０１９・２０１８・２０１７/ | １２～１ |
ロシア女スパイに禁錮1年6月＝米裁判所
米各メディアによると、米国の保守系団体に接近しスパイ活動の罪で起訴されたロシア人の女マリア・ブティナ被告（30）に対し、首都ワシントンの連邦地裁は26日、禁錮1年6月の実刑判決を言い渡した。
昨年7月の逮捕後の拘束期間も刑期と見なされ、刑期満了後はロシアへ送還される。
ブティナ被告は2015年ごろから、ロシア高官の指示で全米ライフル協会（NRA）幹部らに接近。
16年大統領選での共和党勝利に備えた非公式ルート構築を画策した。
昨年12月に罪を認め、検察との司法取引に応じていた。
ロシア干渉疑惑の報告書公開「１週間以内に」 米司法長官
バー米司法長官は９日、下院歳出委員会の商務・司法・科学および関連機関小委員会の公聴会で、ロシアによる米大統領選への干渉疑惑に関する捜査報告書について、
「１週間以内に公開する」と述べた。
バー氏は、捜査にあたったモラー特別検察官のチームの助言を得て、法的に非公開とすべき部分を除く作業を行っているとし、現時点で全面公開する考えがないことを改めて示した。
バー氏は、公開後に上下両院の司法委員長と追加的な情報の提供について話し合うとしたほか、非公開とした部分が適正かどうかの確認のために、機密が守られる状況なら議会に対して全面公開する用意もあるとした。
また、トランプ氏による司法妨害疑惑で捜査対象となりながら、これまでに公になっていない事案はそのまま公開されるとの見通しを示した。
モスクワ郊外にメルセデス・ベンツの新工場、プーチン氏称賛
ロシア・モスクワ郊外で3日、ドイツの自動車メーカー、メルセデス・ベンツ（Mercedes-Benz）の工場の落成式が行われ、ウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領とペーター・アルトマイヤー（Peter Altmaier）独経済・エネルギー相が出席して両国の経済協力をたたえた。
プーチン氏は、モスクワ郊外の工業団地に完成した新工場で
「ロシアは今後、こうしたプロジェクトを確実に支援する」と表明。
「メルセデスの車は必ずロシアの消費者の間で人気になる」と述べ、既に自身でも1台所有していることを明らかにした。
一方のアルトマイヤー経済相は
「言うまでもなく、ロシアとドイツは両国の間に横たわる政治的な問題を解決する必要があり、争いは終わらせなければならない。 だが、同時に経済関係を発展させていくべきだ」と語った。
メルセデス・ベンツを傘下に収める独自動車大手ダイムラー（Daimler）は2017年、モスクワから北西に約50キロ離れた工業団地で新工場の建設を開始した。
総額2億5000万ユーロ（約313億円）を投じた新工場では年間2万5000台を生産する計画で、約1000人の雇用を見込んでいる。
ロシア経済は、ウクライナ危機をめぐる国際社会からの制裁と世界的な原油価格の下落により痛手を被っている。
米自動車大手フォード・モーター（Ford Motor）は先週、売り上げ不振を理由にロシア国内の組立工場2か所を閉鎖し、乗用車の生産を中止すると発表した。
ただ、メルセデス・ベンツなど高級ブランドは今のところロシア経済危機の影響を受けていない。
※メリケルは何故、反米に走る必要があるのか？ ドイツ銀行が仕掛けた金融危機、何処が引き金を引くのか？
米加欧がロシア人らに追加制裁 ウクライナ問題で
米国、カナダ、欧州連合（ＥＵ）は１５日、２０１８年のウクライナ艦船３隻の砲撃・拿捕などを巡り、ロシアに対して新たな制裁を科したと発表した。
米財務省は、ケルチ海峡での攻撃に関与したとしてロシア連邦保安庁の当局者４人を、１４年のクリミア半島併合時にロシア軍にサービスを提供するためウクライナの国有資産を不正流用した疑いでクリミア半島で事業を行うロシアの防衛企業６社を制裁対象とした。
またウクライナ東部で行われた
「分離主義者による違法な選挙」を指示したウクライナ人２人にも制裁を科した。
カナダはロシアのウクライナ艦船攻撃に応じた１１４人と１５社に制裁を科したほか、ＥＵはロシアの連邦保安庁高官や軍司令官など８人を制裁対象とした。
シンクタンク大西洋評議会のダニエル・フリード氏は、米加欧の同時制裁を評価した上で、
「問題は（艦船攻撃から制裁まで）長い時間がかかったことだ」と述べた。
米加欧は声明で協調行動を主張したほか、ロシア政府に対し、１１月に拿捕した船員の解放を再度求めた。
ベネズエラへの支援物資搬入巡り米ロ対立 国連安保理
２０１９・２・２６
【Front Japan 桜】中国がベネズエラを見限る？ / 中民投の社債デフォルト問題[桜H31/2/26]
マドゥロ政権の独裁的な支配への反発が広がり、政情不安が続く南米ベネズエラ問題について、国連安全保障理事会は２６日午後（日本時間２７日早朝）、会合を開いた。
反マドゥロ派で暫定大統領を宣言したグアイド国会議長を支持する米国は会合前、人道支援物資の搬入を求める決議案の採決を模索する考えを記者団に示したが、拒否権を持つ常任理事国ロシアが反発しており難航は必至だ。
米国のエイブラムズ・ベネズエラ問題特使は会合で、国境沿いに集まる人道物資の搬入をマドゥロ政権が妨害していることを非難。
自由で公平な選挙を求めた上で、
「マドゥロ政権が平和的に退陣するよう圧力をかけるためにできることを考えて欲しい」と各国に呼びかけた。
これに対し、マドゥロ政権を支持するロシアのネベンジャ国連大使は、米国が模索するのは
「人道支援ではない。真の支援なら国連を通じてやればいい」と猛反発。
「ワシントンが求めているのは体制転換だ」と米国を非難した。
（２）
「記事内容」
キャスター：福島香織・宮崎正弘
■ ニュースPick Up
■ 中国がベネズエラを見限る？
■ 中民投の社債デフォルト問題
ＩＮＦ廃棄条約、ロシアも離脱 プーチン大統領が表明
２０１８・１２・５
米ロ核軍縮条約破棄へ「６０日」の最後通告 米国務長官 （２）
２０１８・１０・２１ ワシントン＝黒瀬悦成 産経新聞
米がＩＮＦ全廃条約破棄を表明 トランプ氏「ロシアは尊重してこなかった」 （３）
２０１８・１０・２０ ワシントン時事
米、中距離核全廃条約から離脱へ＝ロシア違反と批判、来週伝達―NYタイムズ （４）
ロシアのプーチン大統領は２日、米国が中距離核戦力（ＩＮＦ）廃棄条約の破棄を表明したことを受け、ロシアも条約を停止したと発表した。
米国は１日、ロシアが違反を是正しなければ条約は６カ月後に失効すると表明。
２日には、ロシアなどに離脱の意向を正式に通知し、条約の下での義務を停止したことを明らかにした。
プーチン大統領はテレビ放送された外相および国防相との会議で、
「米国のパートナーは条約への参加を停止すると宣言した。われわれも停止する」と述べた。
また、極超音速ミサイルを含め新たなミサイルの開発に着手すると表明し、外相・国防相に米国と軍縮協議を行わないよう指示。
「われわれは何年にもわたり繰り返し、軍縮問題について具体化協議を提起したが、われわれのパートナーは過去数年間、それを支持しなかった」と述べた。
ＩＮＦ破棄条約を巡る米ロの対立に対し、欧州や中国は強い懸念を示している。
欧州諸国は条約の崩壊が新たな核開発競争につながり、米国が欧州大陸に新型核兵器を配備する可能性を懸念している。
中国は米国に対し２日、ロシアとの相違を対話で解決するよう求めた。 ※己の立場を弁えていないシナ人、シナに米露間に立ち入る力があるのか？
プーチン大統領は、米国が欧州に兵器を配備しない限りロシアも配備は行わないとの考えを示した。
（２）
「記事内容」
ポンペオ米国務長官は４日、トランプ大統領が破棄する方針を１０月に表明した米ロ間の中距離核戦力（ＩＮＦ）全廃条約について、ロシアの条約違反を改めて指摘し、
「６０日以内に条約順守に回帰しなければ、米国は履行義務を停止する」と最後通告した。
北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の外相理事会が開かれているブリュッセルで記者団に語った。
ポンペオ氏は、ロシアが配備を進める新型巡航ミサイル
「９Ｍ７２９」が条約に違反しており、
「欧州への直接的な脅威になっている」と強調。
米国は２０１３年以降に３０回以上、ロシア側に指摘したが、改善されなかったとした。
その上で、
「一方しか順守しない条約は合意ではなく、（米国の）自制だ。条約にとどまる意味をなさない」と批判した。
６０日の猶予期間のうちにロシアが違反を認め、ミサイルの廃棄などをするよう要求。
「ロシアのみが条約を救える」と警告した。
（３）
「記事内容」
トランプ米大統領は２０日、西部ネバダ州で記者団に対し、米国と旧ソ連が１９８７年に締結した中距離核戦力（ＩＮＦ）全廃条約を破棄すると表明した。
トランプ氏は
「米国は条約を尊重してきたが、残念ながらロシアは尊重してこなかった」と述べ、ロシアによる核戦力配備はＩＮＦ全廃条約違反にあたると非難。
「ロシアや中国が（中距離核戦力の拡充を）実行している中で米国だけが条約を順守するなどあり得ない」と訴え、
「ロシアが条約を守らない以上、米国も条約を破棄して中距離核戦力を拡充していく」と強調した。
米メディアによると、ボルトン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は２２～２３日にモスクワを訪問し、ロシア政府当局者に離脱の方針を伝える見通し。
トランプ政権は、ロシアによる新型巡航ミサイルの開発がＩＮＦ全廃条約違反にあたると指摘してきた。
（４）
「記事内容」
米紙ニューヨーク・タイムズは19日、トランプ米政権が冷戦時代に旧ソ連との間で結ばれた中距離核戦力（INF）全廃条約から離脱する見通しだと報じた。
ボルトン大統領補佐官（国家安全保障担当）が来週、ロシアを訪問し、プーチン大統領に米国の方針を伝えるという。
同紙によれば、トランプ大統領が近く、条約離脱を正式に決定する。
同政権が主要な核軍縮条約から脱退するのは初めて。
米国の条約離脱が、米ロ両国と中国を巻き込んだ新たな軍拡競争につながる恐れもある。
1987年にレーガン大統領とゴルバチョフ・ソ連書記長（ともに当時）の間で調印されたINF全廃条約は、米国と旧ソ連が保有する射程500～5500キロの地上発射型弾道・巡航ミサイルの全廃を定めた。
ただ、米国は近年、ロシアが条約に違反して中距離核戦力の開発を進めていると批判してきた。
ベネズエラ情勢で米露応酬 安保理会合、米国務長官出席
国連安全保障理事会は２６日、政情不安が続く南米ベネズエラの情勢について話し合う公開会合を開いた。
ポンペオ米国務長官が出席し、
「暫定大統領」への就任を宣言した野党指導者のグアイド国会議長に対する支持を各国に呼びかけた。
反米左翼のマドゥロ大統領を支持するロシアと激しい応酬となった。
ポンペオ氏は演説で、ベネズエラはマドゥロ政権下で深刻な人道危機にあるとし、
「ベネズエラの人々の民主主義への強い願いを支援するよう、すべての国に求める」と述べ、グアイド氏による新体制を支持する姿勢を強調した。
一方、ロシアと中国はマドゥロ氏への支持を表明。
ネベンジャ露国連大使は
「米政府はクーデター計画を進めている」と述べ、マドゥロ政権に退陣圧力を強める米国を批判した。
ロシアは安保理会合の開催の是非を問う手続き投票を求めた。
会合開催には９カ国の賛成が必要でロシア、中国、南アフリカ、赤道ギニアの４カ国が反対し、コートジボワールとインドネシアが棄権、欧米など残る９カ国が賛成した。
トランプ氏とプーチン氏の首脳会談、詳細記録は隠滅か 米紙報道
トランプ米大統領がロシアのプーチン大統領とこれまで５回、非公開で会談した内容について、詳細な記録は一切残っていないことが分かった。
米紙ワシントン・ポストが１２日、複数の現役または元当局者の話として伝えた。
同紙によれば、トランプ氏はプーチンと話した具体的な内容を隠しておくため、同席した通訳からメモを回収して詳細の口外を禁じるなど、異例の手立てを講じてきたという。
これは歴代大統領と一線を画する動きだと、同紙は指摘する。
２０１７年に両首脳がドイツのハンブルクで初会談した時は、当時のティラーソン米国務長官らも出席し、終了後に同氏が概要を発表していた。
ホワイトハウスの側近と国務省職員が、会談の内容について通訳に補足を求めたのに情報を得られず、当局者らはトランプ氏が手を打っていたことをこの時知ったという。
ホワイトハウスのサンダース報道官は声明で、同紙の報道を
「不正確にもほどがあり、コメントする必要もない」と強く批判。
トランプ氏とロシアによる共謀疑惑はメディアのでっち上げだと述べ、トランプ氏はロシアに対して強硬な姿勢を貫いてきたと強調した。
これに先立ち、米ニューヨーク・タイムズは１１日、トランプ大統領が１７年にコミー前連邦捜査局（ＦＢＩ）長官を解任した際、ＦＢＩはトランプ大統領がロシアの利益のために動いた疑いがあるとみて、捜査に乗り出していたと伝えた。
サンダース氏はこの報道に対しても同様に激しく反発していた。
ロシア人、サイパンで拘束 露外務省が米国批判
ロシア外務省は５日、北マリアナ諸島（米国自治領）のサイパン島で昨年１２月２９日、ロシア人男性が米連邦捜査局（ＦＢＩ）に拘束されたと発表した。
同月２８日には、露連邦保安局（ＦＳＢ）が米国人男性をスパイ容疑で逮捕しており、露国内では米側の報復の可能性を指摘する声も出ている。
発表によると、拘束されたのは、１９７９年生まれのドミトリー・マカレンコ氏。
妻や子供らとともに空港到着直後に拘束された。
露外務省は
「拘束の事実をロシア側に適切に通知しなかった」と米国を批判し、
「米国は逮捕理由を明らかにすべきだ」としている。
米国からの報道によると、マカレンコ氏は防衛関連の物品を無許可で輸出しようとした疑いがある。 ※本当なのか？
ロシアでは先月２８日、訪露中だった元米海兵隊員、ポール・ウィラン被告がスパイ容疑で逮捕され、その後、同罪で起訴された。
※トランプ大統領は今、米露摩擦を極力避けたいはず、世界統一派が仕掛けたロシアゲートも不発に終わる可能性あり、米露引き離しを画策か！
ロシア、米国人を拘束 スパイ容疑で
ロシア連邦保安局（ＦＳＢ）は３１日、スパイ容疑で米国人をモスクワ市内で拘束し、刑事事件として捜査を開始したことを明らかにした。
ＦＳＢによると、当局は２８日に拘束。
スパイ容疑としているが、詳細は明らかにしていない。
※プーチン政権は近年、反米、反日政策ばかり、米露共、政権内で対立があるに違いない！
産経ニュース 露女性工作員が罪を認める 保守系団体の情報収集
米国内で共和党系の政治家らに影響を及ぼそうとしたとして逮捕・起訴されたロシア人マリア・ブティナ被告（３０）が１３日、ワシントンの連邦地裁で米政府に登録せずロシア政府の工作員として活動した罪を認め、検察と司法取引を交わした。
被告は２０１６年の大統領選期間中、銃器愛好団体
「全米ライフル協会」（ＮＲＡ）に浸透し、保守系団体の情報を集めようとしたと認めた。
工作がプーチン露大統領とつながりのあるロシア中央銀行元副総裁アレクサンドル・トルシン氏の指示によるものであることも司法取引の合意で分かった。
トルシン氏は米財務省の対露制裁の対象になっている。
被告は１５年から工作を開始し、１６年にワシントンの大学院に留学。
検察側は被告がロシアの情報機関、連邦保安局（ＦＳＢ）と関係のある人物と連絡を取っていたと主張している。
ロシア大統領、Ｇ２０で米大統領と短時間の会談＝大統領報道官
２０１８・１２・２ ブエノスアイレス＝黒瀬悦成 産経新聞 手順を踏むトランプ大外交！
米露首脳会談の実現は「ウクライナ艦艇の返還が前提」 米露首脳が短時間会話 （２）
２０１８・１１・３０ ワシントン／米大統領専用機上 ２９日 ロイター
トランプ大統領、米ロ首脳会談を急きょ中止 ウクライナ情勢受け （３）
ロシアのプーチン大統領とトランプ米大統領は３０日、アルゼンチンで開催された２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議の際に短時間の会談を行った。
ロシアのウシャコフ大統領補佐官が明らかにした。
同補佐官は、ボルトン米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）と会談したことを明らかにし、両国には対話を続ける用意があると語った。
プーチン氏とトランプ氏が今後いつ会談するかは分からないと述べた。
トランプ大統領は、ロシアによるウクライナ艦船拿捕（だほ）問題を理由に、プーチン大統領との会談の中止を表明していた。
（２）
「記事内容」
ポンペオ米国務長官は１日、ＣＮＮテレビとのインタビューで米露首脳会談が実現する見通しについて、
「ロシアが拿捕したウクライナ艦艇を同国に返還し、乗組員を解放することが会談実施の前提条件となる」と述べ、ウクライナ艦艇の銃撃・拿捕事件の解決が先決だと指摘した。
ポンペオ氏はまた、トランプ氏が米露間の懸案を解決して両国関係を前進させるため
「プーチン氏との会談を希望している」とした上で、
「何らかの進展があり得そうな会談を行おうとした矢先に今回の事件が飛び込んできた。残念だ」と述べ、会談中止の責任は事件を引き起こしたロシアにあると強調した。
マティス国防長官も同日、ロシアはクリミア半島沖ケルチ海峡の航行の自由を定めた２００３年のロシアとウクライナによる合意を
「恥知らずにも軽視した」と批判した。
これに対し、ロシアのプーチン大統領は１日、ブエノスアイレスで記者会見し、乗組員の解放に関しウクライナ政府と協議していないと明らかにした上で、
「トランプ氏との会談に前提条件はない。戦略的安定をめぐる懸案（について話し合うこと）こそが最需要だ」として米政権に会談実施を要求した。
一方、サンダース米大統領報道官は１日、トランプ大統領夫妻が１１月３０日にブエノスアイレスで開かれた２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議の夕食会でロシアのプーチン大統領と
「非公式に会話した」と明らかにした。
露大統領府は、米露首脳が３０日に
「短時間会談した」と主張していた。
（３）
「記事内容」
トランプ米大統領は２９日、今週末開催される２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議の合間に予定していたロシアのプーチン大統領との会談を急きょ中止すると発表した。
ロシアのウクライナ艦船拿捕（だほ）問題を理由に挙げた。
トランプ大統領はツイッターへの投稿で
「ウクライナの艦船と船員がロシアから帰還していないという状況を踏まえ、予定していたアルゼンチンでのプーチン大統領との会談を中止することが最善と判断した。問題が解決した段階で、意義ある首脳会談を開催できることを楽しみにしている！」と述べた。
トランプ大統領はこれに先立ち、プーチン大統領と会談する可能性を示唆。当初記者団に対し、プーチン氏とはおそらく会談するとし
「会談するのにとてもよい時期だ」などと話していた。
それから約１時間後、Ｇ２０が開催されるアルゼンチンに向かう大統領専用機（エアフォース・ワン）の中でツイートし、会談取り止めを表明した。
サンダース報道官は、トランプ大統領がポンペオ国務長官やケリー首席補佐官、ボルトン補佐官と会話した後、会談中止を決定したと明らかにした。
ロシア政府の報道官は、トランプ氏の決定を巡り公式な情報を持ち合わせていないが、事実ならプーチン大統領が行う有意義な会合のための時間が増えるとコメントした。
トランプ大統領はまた、Ｇ２０首脳会議の合間にサウジアラビアのムハンマド・ビン・サルマン皇太子と会談する意向はあるものの、スケジュールが許さないと述べた。
露大統領、トランプ氏と「よい会話」 米欧分断後押しも
２０１８・１０・２５ モスクワ ２３日 ロイター
米ロ首脳会談、11月11日にパリで開催へ＝クレムリン （２）
ロシアのプーチン大統領は１１日、第一次大戦終結１００年の記念式典後にパリで行われた昼食会で、トランプ米大統領と言葉を交わした。
ロシア記者団に、会話は
「よいもの」だったと述べた。
２人の顔合わせは、今年７月にフィンランドで行われた米露首脳会談以来、初めて。
露大統領報道官は、トランプ氏が破棄方針を表明した中距離核戦力（ＩＮＦ）全廃条約は話題にならなかったと述べた。
プーチン氏は同日、ロシア国営テレビＲＴのインタビューで、今回はトランプ氏との非公式な会話にとどめ、今月末にアルゼンチンで始まる主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議にあわせて米露首脳会議を行う意向を示した。
また、プーチン氏はＲＴで、マクロン仏大統領が提唱した
「欧州軍」構想を歓迎した。
「欧州は強力な経済同盟であり、安全保障の独立を目指すのは当然だ。世界の多極化のためにもよい」と話し、米欧同盟の 「分断」を後押しした。
マクロン氏は６日の仏ラジオで、安全保障の米国依存脱却に向けて
「欧州軍」の創設を提唱。 ※世界を左翼が壊す！見本がマクロン！ 独裁が好みだろう。
トランプ米大統領は不快感を示し、１０日の米仏首脳会談で、米欧協調を確認したばかりだった。
（２）
「記事内容」
ロシア大統領府は２３日、プーチン大統領とトランプ米大統領が１１月１１日にパリで首脳会談を開くことで暫定合意したと明らかにした。
【グラフィック付き】特別リポート：米下院選で共和党候補が警戒する「トランプの罠」
ウシャコフ大統領補佐官（外交政策担当）によると、ロシアを訪問中のボルトン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）が同日、プーチン大統領と会談し、首脳会談について暫定合意したという。
※シナは焦るだろう。
サハリン１のＬＮＧプラント建設にＳＯＤＥＣＯ参加へ＝関係筋
ロシアの石油大手ロスネフチ＜ROSN.MM＞と米同業エクソンモービル＜XOM.N＞は、日本のサハリン石油ガス開発（ＳＯＤＥＣＯ）およびインド石油・天然ガス公社（ＯＮＧＣ）＜ONGC.NS＞＜ONVI.NS＞と組んで、ロシアの極東に液化天然ガス（ＬＮＧ）プラントを建設する計画だ。
事情に詳しい関係者が明らかにした。
当初は、ロスネフチとエクソン両社で建設する方針だった。
４社はサハリン沖の石油・天然ガス開発事業
「サハリン１」で提携している。
建設するＬＮＧプラントには、サハリン１から天然ガスが供給される。
ロスネフチとエクソンは２０１３年、ＬＮＧプラントの建設計画をプーチン大統領に提示した。
だが計画は、ウクライナ紛争を巡る対ロシア制裁など多数の要因が重なり、現在まで実現していない。
ＬＮＧの生産自体は経済制裁の対象ではないが、ロシア企業は制裁により金融市場へのアクセスが制限されている。
こうした事情があるため、ＳＯＤＥＣＯとＯＮＧＳ両社と組むことで、コストを分担できるほか、制裁に伴うリスクを和らげる狙いもあるとみられる。
関係者によると、ロスネフチとエクソン両社はＬＮＧプラントのプロジェクトをサハリン１の契約の枠組みで実施することに合意した。
サハリン１の権益はエクソンが３０％、ロスネフチが２０％、ＳＯＤＥＣＯが３０％、ＯＮＧＣが２０％をそれぞれ保有している。
関係者は、ＬＮＧプラントの資金が各社の間でどのように分担されるかには言及しなかった。
同プロジェクトを進めるかどうかの決定は２０１９年に下される見通しという。
トランプ氏、核戦力「人々が目を覚ますまで増強」 中国への対抗に言及
（更新）ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は22日、中距離核戦力（INF）全廃条約から離脱する方針を表明したことに関連し、米国は核戦力を
「人々が目を覚ますまで増強する」と表明した。
【関連写真】モスクワでロシアのラブロフ外相と会談したボルトン米大統領補佐官
ホワイトハウス（White House）で記者団に語った。
米核戦力の増強は中国やロシアにとって脅威になると述べ、INFからの離脱は中国の核戦力増強に対抗する必要からだという認識も示した。
INFは米国と旧ソ連が結んだもので、中国は締約国ではない。
中国外務省の華春瑩（Hua Chunying）報道官は22日、
「INF離脱をめぐって中国を持ち出すのは完全な誤りだと強調しておく必要がある」と警告。
米国に対してはINFからの離脱を再考するよう促していた。
一方、ジョン・ボルトン（John Bolton）米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は22日、モスクワでロシアのセルゲイ・ラブロフ（Sergei Lavrov）外相やニコライ・パトルシェフ（Nikolai Patrushev）安全保障会議書記とINFについて話し合った。
ボルトン氏はパトルシェフ氏との会談後、ロシア紙コメルサント（Kommersant）に
「ロシア側からはロシアはINFに違反していないという立場を強硬に主張された」
「違反しているのは米国だと言われた」と明らかにした。
その上で
「われわれは米国のINF離脱が問題を引き起こしているとは考えていない。問題はロシアがINFに違反していることだ」と指摘した。
※トランプ大統領へ、遅くならない内に、嘘つき安倍総理に「喝！」を入れろ！
産経ニュース 米、ＷＡＤＡハッキングのロシア情報要員７人を起訴 化学兵器禁止機関にも
米司法省は４日、世界反ドーピング機関（ＷＡＤＡ）や米原発大手ウェスチングハウス・エレクトリック（ＷＨ）などにハッキング行為を行ったなどとして、連邦大陪審がロシア軍参謀本部情報総局（ＧＲＵ）の要員７人を起訴したと発表した。
司法省によると、ＧＲＵ要員らは２０１４年４月～今年５月にかけて、これらの機関や企業のコンピューターシステムに侵入。
過去にロシア政府が関与した同国の運動選手らによる大規模ドーピングの事実を暴いたＷＡＤＡに対しては、同機関に不利となるような情報を入手して信用性を失墜させるような情報工作を展開しようとした。
また、要員らは今年４月、ロシアが支援するシリアのアサド政権による化学兵器使用を調査している
「化学兵器禁止機関」（ＯＰＣＷ）のシステムへの侵入を図ったが阻止されたとしている。
産経ニュース 米ＮＡＴＯ大使、露中距離巡航ミサイル破壊示唆 「先制攻撃についてでない」と軌道修正
北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）米代表部のハッチソン大使は２日、ブリュッセルでの記者会見で、ロシアが中距離核戦力（ＩＮＦ）全廃条約の禁止対象であるミサイル開発を進めているとし、
「ロシアが条約に違反して開発中のミサイルを除去するため対抗措置が取られるだろう」と述べた。
破壊を示唆したと報じられたが、大使はその後、ツイッターで
「先制攻撃について話したのではない」と軌道修正した。
米政府はロシアが地上発射型の新型巡航ミサイルを開発し、配備したと主張してきた。
ハッチソン氏は記者会見で同ミサイルの脅威にさらされるＮＡＴＯ加盟国とともに露側に圧力をかけて条約に違反する行為をやめさせると強調した。
ロシアのタス通信によると、ロシア外務省のザハロワ報道官はハッチソン氏の発言に対して、
「攻撃的な発言の危険性を自覚していない」とする声明を出して反発した。
ハッチソン氏はツイッターで自らの発言について米国がＮＡＴＯ加盟国とともに相応の能力を持つ必要性を強調したものだと説明し、攻撃を意図したものではないとした。
米国務省のナウアート報道官も２日の記者会見で、大使は
「抑止態勢の向上について話した」と述べた。
米国とソ連が１９８８年に発効させたＩＮＦ全廃条約は、両国が保有する射程５００～５５００キロの地上発射型ミサイルの全廃を定めている。
※ノー天気な嘘つき安倍総理に外交を任せていいのか？
産経ニュース 露が神経剤使用したとして制裁発動 英南部暗殺未遂事件で米政府
トランプ米政権は２７日、英南部で３月に起きた元露情報機関員の神経剤ノビチョクを使った暗殺未遂事件を受けて発動するとしていた対露制裁を実施した。
ロシア政府は強く反発しているが、米政府としては露側が行動を改めなければ追加制裁に踏み切るとしており、関係改善の見通しは立っていない。
新制裁は国際法に違反した化学兵器の使用を理由に科されたもので、宇宙協力などを除き、国家安全保障に関わる物資の対露輸出や技術の移転が禁止される。
米国務省は、ロシアが９０日以内に化学兵器を使わないと約束せず、国際機関の査察を受け入れない場合には、より厳しい措置を取ると警告している。
産経ニュース 神経剤襲撃関連の対露制裁は２７日発動 米国務省発表、露側は反発
米国務省は２４日、英南部で今年３月に元ロシア情報機関員らが神経剤ノビチョクで襲撃された暗殺未遂事件に関与したとして、露政府に対し実施するとしていた新たな制裁を２７日に発動すると官報で発表した。
ロイター通信によると、露外務省は緊張を高めるだけだと反発。
米政府はさらに制裁を強める方針で、関係改善の糸口は見えない。
新たな制裁は国際法に違反した化学兵器の使用を理由に科されるもので、宇宙での協力などを除き、国家安全保障に関わる物資のロシア向け輸出や技術の移転が禁止される。
国務省は８日に制裁を発表した際、ロシアが９０日以内に化学兵器を使わないと約束せず、国際機関の査察を受け入れない場合、より厳しい措置を取ると説明した。
対露制裁に関し、ボルトン大統領補佐官（国家安全保障担当）は２４日、訪問先のウクライナで
「ロシアが行動を変えるまで制裁は効力を持ち続ける」と述べた。
また、７月の米露首脳会談でトランプ大統領がロシアのプーチン大統領に同国によるウクライナ南部クリミア半島併合について、
「違法な併合を認めない」との立場を強調したと語った。
同通信が伝えた。
産経ニュース スイス大手銀、ロシア資金５５００億円凍結 米制裁受け
スイス大手銀行のクレディ・スイスが、米政府の対ロシア制裁を受け、ロシア関連の資金約５０億ドル（約５５００億円）を凍結したことが分かった。
ロイター通信が２２日報じた。
資金保有者などの詳細は明らかにされていないが、凍結は４～６月に実施。
クレディ・スイスの広報担当者は
「制裁が確実に実施されるよう世界の規制当局と協力していく」とコメントした。
顧客情報の秘密保持で知られるスイスの銀行がこうした措置の実施を認めるのは異例。
ロイターによると、クレディ・スイスはプーチン大統領に近い
「オリガルヒ」と呼ばれる新興財閥実業家らと取引があるという。
スイスは銀行の秘密保持や政治的な安定から、ロシアの政治家や実業家の国外資金流入先として知られてきた。
２０１７年にロシアから国外に移動した資金の１４％に当たる約６２億ドルの行き先がスイスだった。
米はロシアに対し、ウクライナ南部クリミア半島の強制編入やシリア内戦関与などを理由に、経済制裁を科している。
※スイス銀行で思い出す事がある。
日本読みチューリッヒ、現地語読みズーリックと覚えているが、チューリッヒ駅の近くの銀行の窓ガラスに弾痕が残され放置されていた。
日本人とスイス人の文化の違いなのか？ 日本では即、ガラスを交換するだろうに・・・と呆れた事を思い出す。
「ひとりがたり馬渕睦夫」#4 〜米露関係の真実・ウクライナ危機から読み解く・鍵はネオコン
＜目次的な！＞
・何故世界中のメディアで、ロシア・プーチン大統領は悪者になっているのか？
・その原因は「ウクライナ危機」にある
・2014年2月にウクライナで起こった、民主化と称する反ヤヌコヴィッチデモはこれまでにない非常に暴力的なものだった
・実はアメリカのネオコン勢力が主導していたデモだった（証拠は公になっている）
・ネオコン勢力・・・ソ連を追われたトロツキストの流れを汲み、米民主党（左翼）から共和党（右翼）へ鞍替えした勢力。ウォール街金融資本と密接な繋がりあり。いわゆるユダヤロビーとも密接。
・ジョージ・ソロス（投資家）も背後から支援
・ウクライナ新政府はロシア系住民を排撃し始めた（それまで無かったこと）
・クリミアのロシア編入（併合）の背景。クリミアのロシア系住民は6割以上
・プーチンは国際秩序の撹乱者→ほぼ全てのメディアがそういうスタンスなのは何故か？
・ウクライナ危機を起こした勢力＝主要メディアを握っている勢力、とも言える
・中国とロシアを同列に扱ってはいけない（扱おうとするのが既存メディア）。メディアが報じない決定的な違いがそこにはある。
・トランプはこれら全て理解していると思われるが、言えない事情もある（それが政治）
・トランプはロシアとの関係改善を望んでいる
・トランプはネオコンの世界戦略を変更しようとしている
ほか
※ナショナリスト・トランプ大統領はグローバリズム（共産主義＝新自由主義＝嘘と謀略好き＝不正義）旧オバマ政権（第一次世界大戦後からオバマ政権）を大転換する為、頑張っている大統領である。
ロシアとシナが反応したアメリカのスターウオーズ計画！
・産経ニュース スターウォーズ計画の再来だ 独立新聞（ロシア）
２０１８・８・２０ 北京＝西見由章 【環球異意・見メリカが宇宙軍創設】
・産経ニュース 「パンドラの箱」開ける危険性 チャイナ・デーリー（中国） （２）
２０１８・８・２０ ワシントン＝黒瀬悦成 【環球異意・見メリカが宇宙軍創設】
・産経ニュース 中露に対し脆弱状態は深刻 ＵＳＡ ＴＯＤＡＹ（米国） （３）
米国の
「宇宙軍」創設構想について、ロシアでは、新たな軍拡競争によって自国経済が疲弊することへの危惧と、構想には特に新味がないとする評価が入り交じった。 ※アメリカの眼中にロシア無し！ 存在感を示したいだけのロシア（面子）！
露中央紙の独立新聞は１０日付で軍事専門記者の論評を掲載し、宇宙軍創設は、１９８０年代に米レーガン政権が打ち出した戦略防衛構想（ＳＤＩ、通称スターウォーズ計画）の再来だと警戒感を示した。
「最近の米国防総省指導部は、軍事力で中露に後れをとっているとの作り話を世論に形成しようとしている」。
論評は、米国がこうして軍事予算と新兵器開発計画を拡大させており、米国のライバル国は遅かれ早かれ対抗策をとることになると述べた。
論評によれば、米国は宇宙を
「新たな軍事行動の場」と明白に位置づけ、
「レーガン政権期のＳＤＩを現実のものにしようとしている」。
ＳＤＩは、ミサイルやレーザーを搭載した人工衛星を軌道上に配備し、飛来するソ連のミサイルを迎撃・破壊する構想だった。
ソ連が軍拡競争に音を上げて東西の緊張緩和につながったため、ソ連崩壊の遠因になったと評されている。
今日の宇宙軍構想についても、論評は
「明らかにロシアを軍拡競争に引きずり込もうとしている」と見る。
論評筆者は、近年のロシアが国内総生産（ＧＤＰ）の４％以上を軍事支出に振り向け、米欧の対露経済制裁も強化されていると指摘。
「長引く経済危機の中で（軍事に）資金を向ければ、大衆はさらに貧困化し、社会的な（不満の）破裂につながる」と警鐘を鳴らす。
経済紙コメルサントは対照的に、宇宙軍構想には、トランプ米大統領の再選戦略も絡んだ
「ＰＲの色が濃い」とする記事を１１日付で掲載した。
宇宙軍に相当する機能は１９８２年から米軍に存在しており、ロシアでも２０１５年に空軍が
「航空宇宙軍」へと改組されている。
米宇宙軍の創設は
「化粧直し」にすぎず、露指導部も「大げさにとらえていない」と記事は伝えている。
（２）
「記事内容」
中国は２０３０年までに米露と並ぶ
「宇宙強国」入りを掲げており、官製メディアは米国の
「宇宙軍」創設構想に対して一斉に警戒感を示した。
政府系英字紙チャイナ・デーリーは１３日付の社説で
「各国はいかなる分野の競争においても、競争力の強化を追求する資格がある」と前置きしつつ、米軍の最高司令官であるトランプ大統領が宇宙空間を
「戦闘領域」とみなすとなると
「話は違ってくる」と指摘した。
宇宙計画を復活させ、再び月面に戻り、火星を探査するのではなく、宇宙空間を
「戦線」と位置付けるならば、宇宙における軍拡競争という
「パンドラの箱」を開ける危険性があると警鐘を鳴らしている。 ※「パンドラの箱」の蓋を開けたのは人類の敵シナ、シナは大口を叩いているが、アメリカ＋西側諸国に抵抗するのか？ 出来るのか？
同紙は、各国が協力すれば宇宙資源の平和的な利用を推進することができると主張し、
「いかなる国も軍拡競争の中で絶対的な安全保障を期待すべきではない」と米側にクギを刺した。
ただ、米国が宇宙軍を創設する背景として、衛星破壊兵器の開発など中国が宇宙の軍事利用を官民一体で進めていることには一切言及していない。
中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報は１１日付の社説で、米国の動きについて、宇宙から地上目標を攻撃したり敵の弾道ミサイルを阻止したりすることにとどまらないとし、
「宇宙全体で絶対的な覇権を確立し、他の大国を宇宙から“征服”する野心がある」などと厳しく論評した。
同紙は米国が世界一の宇宙技術大国であると認めた上で、
「宇宙軍の創設は明らかに中露の宇宙活動を標的にしたものだが、座視はしない」などと反発。
中国が対抗措置をとることを“宣言”した。
米国の宇宙覇権に対抗する能力の向上が
「中国の未来にとって死活的な問題だ」と危機感を強調する一方で、米国と宇宙の軍備競争を展開する国力はないと論じ、
「“切り札”を開発して非対称的な抑止力を形成しなければならない」と訴えた。
※米支が対抗する宇宙戦略下、グーグルより質が悪い三菱電機！
日本人は三菱電機が人類の敵、日本人と台湾人の敵シナに協力する姿勢とこれに関与せず、黙認する嘘つき安倍総理の姿勢にこそ違和感を覚える！ これをアメリカは許すのか？
（３）
「記事内容」
宇宙空間で軍事能力を高めている中国やロシアを“仮想敵国”とみなす米国が
「宇宙軍」を２０２０年までに創設すると表明した。
トランプ政権のめざす
「力による平和」を宇宙でも展開する。
米紙は
「宇宙で米国は脆弱（ぜいじゃく）だ」と中露への警戒感を示した。
一方で中国紙は
「宇宙の軍拡競争という“パンドラの箱”を開けた」と反発。
ロシア紙も
「１９８０年代の“スターウォーズ計画”の再来だ」などと論評している。
■中露に対し脆弱状態は深刻 ＵＳＡ ＴＯＤＡＹ（米国）
トランプ米大統領による
「宇宙軍」創設構想の評価をめぐっては、米主要紙で賛否が割れている。 ※反トランプ勢力の世界統一派（グローバリスト＝共産主義者）の主張だろうに・・・
ＵＳＡ ＴＯＤＡＹ紙（電子版）は９日の社説で、
「米国は宇宙での国防力を強化する必要がある」と論評した。
陸海空では中国、ロシアに対して圧倒的優位にある米国が、宇宙空間では 「脆弱な状態は深刻だ」と指摘。
中国やロシアが衛星破壊兵器の開発を進めており、地球を周回している９０近い米軍の軍事衛星が無力化されれば、通信や位置確認を衛星情報に頼っている米軍は、簡単に活動を封じられてしまう、と警告した。
ただ同紙は、トランプ政権が提唱するように、陸海空軍、海兵隊、沿岸警備隊に続く
「第６の軍」として新設するのは
「コスト増と他の軍との任務の重複」につながるとして疑問も示し、むしろ各軍から要員を出して
「統合宇宙司令部」をつくるか、空軍を
「航空宇宙軍」へと改称して宇宙関連の任務を担わせた方が
「理にかなう」と主張した。
ワシントン・タイムズ紙（同）の１２日の社説は、
「米国による宇宙での優勢確立」は常軌を逸した考えではなく、月への有人飛行を掲げた故ケネディ元大統領と同じ理想に基づくと強調し、トランプ氏の構想を支持すると表明した。
一方で、ニューヨーク・タイムズ紙（同）は７月２８日の社説で、トランプ氏による
「宇宙での優勢を確立する」
「宇宙は陸海空と同様の戦闘空間だ」との発言は、
「宇宙での軍拡競争を加速化させ、宇宙での戦闘が発生する恐れが一層高まる」として懸念を表明。
宇宙で軍事衝突が起きれば、最も被害を受けるのは多数の衛星を宇宙空間に展開している米国だと指摘している。
同紙は米国と中国、ロシア、欧州連合（ＥＵ）が衛星破壊実験の自制を含め、宇宙での責任ある行動のための規範づくりに取り組むべきだとも訴えた。
産経ニュース 米政府、英神経剤襲撃事件で新たな対露制裁
米国務省は８日、英南部で今年３月に起きた元露情報機関員らが神経剤ノビチョクで襲撃された暗殺未遂事件にロシア政府が関与したと断定、国際法に違反した化学兵器の使用を理由に対露制裁を科すと発表した。
今月２２日頃に発動され、宇宙での協力などを除き、国家安全保障に関わる物資のロシア向け輸出や技術の移転が禁止される。
米政府高官は、新たな制裁にも関わらずロシアが９０日以内に化学兵器を使わないと約束せず、また国連など国際機関の査察を受け入れない場合、より厳しい第２弾の制裁措置に踏み切ると説明した。
暗殺未遂事件をめぐり、トランプ政権は３月、米国に駐在するロシアの外交官６０人が諜報活動に携わっていたとして国外追放し、西部シアトルの総領事館の閉鎖を命じた。
トランプ米大統領は７月のロシアのプーチン大統領との首脳会談後、同国に対して融和的な姿勢を示したとして米国内で批判されてきた。
米政府高官は今回の新制裁に関し、
「私たちはロシアに対して断固とした姿勢で臨むが、同時に関係を維持するために努力する」と述べた。
２０１８米中間選挙 忍び寄る露の干渉 投票システム侵入で結果書き換え狙う
７月１３日。米首都ワシントンに隣接するメリーランド州で、有権者を驚愕させる出来事が発覚した。
「州選管の票集計や有権者登録システムの運営を請け負う地元のソフトウエア企業が、ロシアの投資会社に買収されていた」
州都アナポリスで緊急記者会見を開いたトーマス・ミラー州上院議長とマイケル・ブッシュ州下院議長によると、問題の投資会社は
「アルトポイント」という名称で、２０１５年に地元ソフト企業「バイトグリッド」を買収した。
州議会トップ２人が衝撃を受けたのは、投資会社の最大出資者がウラジーミル・ポターニン氏というロシアの大富豪であることが最近になって分かったためだ。
選管関係者によると、ポターニン氏はプーチン露大統領と
「親密な関係」にある。
アルトポイントの業務執行役員もジェラルド・バンクス（旧名ゲルマン・アリエフ）氏という、姓名を米国風に変えた露大富豪だった。
２人は連邦捜査局（ＦＢＩ）に通報し捜査を依頼。
ミラー氏は、ロシアが投資会社を通じて州選管に不正行為を仕掛けた証拠は現時点で見つかっていないとしつつ、こう訴える。
「（米露の）冷戦は現在も続いている。ロシアは悪の帝国だ。私たちの選挙プロセスをカネで買い、玄関先まで押し寄せている」
アナポリスでの記者会見と同じ日、連邦大陪審は１６年の大統領選で民主党候補だったクリントン元国務長官の陣営幹部らのメールをハッキングで入手してネット上で暴露する
「選挙干渉」に関与したとして、露軍情報機関
「参謀本部情報総局」（ＧＲＵ）要員だった１２人を起訴した。
米情報機関は、ロシアが１６年の大統領選で、結果を人為的に左右し、有権者の対立をあおり民主制度への信任を低下させることを狙った、サイバー攻撃などによる
「選挙干渉」を実行したと断定した。
情報機関は一連の干渉が
「選挙結果に影響を与えなかった」と結論づけたものの、トランプ政権の安全保障関連省庁や連邦議会、現場の選挙を取り仕切る州政府は、ロシアが今年の中間選挙に加え、２０年の大統領選でも干渉行為を仕掛けてくることは必至とみて、対策強化を急ぐ。
メリーランド州の一件をめぐっては７月下旬、同州選出の連邦下院議員らが連邦選挙のシステムを扱う業者を米国人所有の米企業に限定することを義務づけた法案を超党派で提出。
上院では今月初旬、ロシアによる選挙干渉が判明した場合は一層厳格な対露制裁を科すことを盛り込んだ超党派法案も提出された。
しかし、民主党のマカスキル上院議員の事務所がロシアにハッキングされるなど、複数の候補に対するサイバー攻撃が早くも表面化する中、具体的な対策には遅れも目立つ。
ロシアの狙いの一つは、電子投票システムへの侵入による投票結果の書き換えだ。
しかし、電子投票を導入している州のうち、デラウェアやジョージアなど５州は投票集計を紙に印字して記録として残していないため外部から票を操作されても分からず、
「最も脆弱な州」と目されている。
上院では７月中旬、電子投票を次の大統領選までに廃止して紙による投票を全面採用することを定めた法案を民主党議員５人が提出したが、費用面などの問題で消極的な州も多い。
そして最大の懸念材料は、トランプ大統領が７月１６日の米露首脳会談での記者会見でプーチン露大統領に干渉をやめるよう強く要請しないなど
「対露融和」を疑わせる言動を繰り返してきたことだ。
ロシアの干渉が
「あったとは思えない」と述べて非難を浴びたトランプ発言の失地を挽回するかのように、最近のトランプ政権は厳しい対露政策を次々と打ち出した。
しかし、当のトランプ氏からは、露の干渉を
「いんちき」（３日のペンシルベニア州での集会）と断じるかのような発言がいまなお飛び出している。
産経ニュース 「実利主義」阻む米エリートと戦うトランプにプーチンがさしのべる救いの手 エクスペルト（ロシア）
２０１８・７・２８ ワシントン＝加納宏幸
産経ニュース トランプ氏が訪露の意思 プーチン氏招待延期を受け （２）
１６日にヘルシンキで行われた米露首脳会談で浮き彫りになった両国の接近に、各国が高い関心を寄せている。
ロシア紙は、同国による支援がトランプ米政権にとって不可欠とする主張を展開。
会談と前後して米国との亀裂が深まる欧州では、
「米国抜き」の新たな安保体制構築を訴える論調も浮上する。
一方、中国官製メディアは米露関係の分析に乗じ、トランプ氏の資質や米国の「覇権主義」への批判を強める。
■エクスペルト（ロシア） 「実利主義」阻む米エリートと戦うトランプにプーチンがさしのべる救いの手
トランプ米大統領はロシアと手を組み、米国の既成エリート層と戦うべきだ－。
政権派のロシア週刊誌、エクスペルトは２３日号の巻頭記事で米露首脳会談を取り上げ、国内で厳しい批判にさらされているトランプ氏にエールを送った。
記事は自尊心たっぷりに切り出す。
「プーチン露大統領は孤立していないばかりか、哀れなトランプ氏に救いの手を差しのべているように見える…ロシアとの協力なしに、トランプ氏が米国内で勝利を収めることはほぼ不可能だ」
記事の筆者によれば、トランプ氏は何よりも
「経済」を重視している実利主義者だ。
トランプ氏がロシアからドイツへの天然ガス・パイプライン
「ノルド・ストリーム２」敷設に反対しているのも、米国産シェールガスを欧州市場に売り込みたいためだ。
米国のエリート層は
「イデオロギー」や「価値観」にとらわれているがゆえに、トランプ氏に反発し、
「ヒステリー」を起こしている。
筆者はこう述べ、ロシアとしては
「偽善者」たるエリート層よりも、
「資本主義の猛獣」たるトランプ氏の方が話をつけやすいと論じる。
記事は、シリア内戦をめぐって折り合いをつけることが、米露関係改善の突破口になると期待を寄せる。
この内戦ではロシアやイランの支援するアサド政権軍が支配領域を広げ、米国などの後押しする反体制派の劣勢が色濃くなった。
ロシアと手を組めば、シリア和平での一定の影響力を保ちつつ、面目を失わずに手を引ける－という。
筆者は、戦略核兵器の問題では米露のみが世界のイニシアチブをとれると指摘。
中国や欧州市場をにらんだエネルギー資源の輸出や米ドルの地位保全、サイバー安全保障についても、ロシアとの協力が有益だと主張する。
米露の圧倒的な経済格差や米国の対露経済制裁をものともしない、自信満々の論調である。
（２）
「記事内容」
サンダース米大統領報道官は２７日、ロシアのプーチン大統領からの正式な招待があれば、トランプ大統領が
「モスクワを訪問する用意がある」とする声明を発表した。
トランプ氏は今秋、プーチン氏を米国に招く予定だったが、１６日の米露首脳会談に対して米議会の批判が強まり、ロシア疑惑の捜査が終結していないことを理由に来年に先送りした。
※役立たずの嘘つき安倍総理！
産経ニュース したたかなイスラエル、露に急接近 三井美奈
はちゃめちゃなトランプ節が炸裂（さくれつ）したヘルシンキの米露首脳会談。
議題も合意もお構いなしの大騒ぎの中、唯一得をした国があった。
イスラエルだ。
会談後の記者会見。
シリアに触れたプーチン露大統領は、イスラエルの占領地ゴラン高原で
「１９７４年の協定を完全に順守すべきだ」と言った。
協定は第４次中東戦争後、イスラエルとシリアの間に兵力引き離し地帯設置を定めたものだ。
シリアは６７年の第３次中東戦争でイスラエルにゴラン高原を占領され、奪回を狙ったが、果たせなかった。
プーチン氏の発言は
「占領維持の後見役になる」と公約したのに等しい。
イスラエルのネタニヤフ首相は直ちに、発言を
「高く評価する」と声明を出した。
イスラエルはシリアにイラン部隊が潜伏し、ゴラン高原や周辺地域の攻撃を狙ったと訴え、シリア空爆を繰り返してきたから、ロシアの公約はありがたかった。
会見ではトランプ米大統領もイスラエル支援を約束したが、同国で
「この人は頼れない」というムードが広がっているのは明らかだ。
地元紙ハーレツは
「トランプ氏のとっぴな言動を見れば、ロシアに賭けて正解だったのは明白だ」と評した。
ネタニヤフ氏は昨年来、約２０回も電話や直接会談を繰り返し、プーチン氏と関係構築に努めてきた。
ロシアはシリアのアサド政権にテコ入れし、イランと共同歩調をとる。
だが、イスラエルが絡むと、途端にイラン牽制（けんせい）に回る。
シリア南部ではアサド政権軍と反体制派の停戦交渉まで引き受け、汗をかく。
駐シリア露大使は１９日、
「今のシリア南部に親イラン勢力はいないはずだ」とタス通信に述べた。
イスラエルへのメッセージだ。
米同盟国イスラエルに、ロシアはなぜここまで配慮するのか。
一つのカギはロシア系ユダヤ人の存在だ。
イスラエル在住のロシア系ユダヤ人は約１５０万。 ※アメリカの反トランプ勢力である世界統一派のユダヤ系金融資本＋オイルメジャーはロシアの天敵だが、イスラエルの存在は全く別物と証明された。
全人口のおよそ５分の１を占める。
東西冷戦崩壊後、旧ソ連から大量流入したためで、国内にはロシア語テレビや新聞もある。
旧ソ連で迫害された彼らは左派嫌いが顕著で、イスラエル右派を熱烈に支持する。
同国の極右政党を率いるリーベルマン国防相も旧ソ連モルドバ出身だ。
旧ソ連は中東で反米・反イスラエルだったが、プーチン氏は
「イスラエルのロシア系ユダヤ人は、われわれの一部」と述べ、親イスラエルに軌道修正した。 ※反トランプ勢力である世界統一派のユダヤ系金融資本と国家イスラエルは立場が違う事が明らかになった！
見逃せないのは、ユダヤ系に新興財閥オリガルヒが多いこと。両国を結ぶパイプとなる。５月にはサッカー英プレミアリーグの名門チェルシーのオーナーで、プーチン氏に近い大富豪ロマン・アブラモビッチ氏がイスラエル国籍を取得し、移住した。オリガルヒはソチ冬季五輪やサッカーＷ杯など、国威発揚イベントの強力なスポンサーだ。
一方、
「歴代米大統領のだれよりも親イスラエル」を自任するトランプ氏はエルサレムへの米大使館移設に続き、イスラエル、パレスチナの和平案を発表する計画という。
だが、イスラエルはパレスチナを武力で押さえ込んでおり、和平を急ぐ理由はどこにもない。
喫緊（きっきん）の脅威はイランだが、トランプ氏はロシアにお任せのようだ。
日本や欧州の米同盟国がトランプ旋風に大わらわの中、イスラエルは危機を逆手に米露両国を後見役にした。
この国はやはり、したたかで強い。
※米ロ首脳会談はモサドが動いたのか？ ロシアはアメリカ側に舵を切るのか？
産経ニュース ＣＩＡ元長官らの機密アクセス資格剥奪を検討 露疑惑めぐる批判封じ？
２０１８・７・２３ チャンネル桜
【Front Japan 桜】トランプ大統領のNATO観と米露首脳会談/パリで見つけたジャポニズム/非核化×核拡散時代のスパイ映画～『ミッション：インポッシブル/フォールアウト』[桜H30/7/23] （２）
２０１８・７・１９ ワシントン＝黒瀬悦成
産経ニュース ロシア女性工作員の保釈認めず 米連邦地裁 性的関係をエサに浸透工作 （３）
２０１８・７・１７ ワシントン＝黒瀬悦成
産経ニュース 米司法省がロシア女性工作員を逮捕 共和党政治家に働きかけ （４）
トランプ米大統領は２３日、オバマ前政権で中央情報局（ＣＩＡ）長官を務めたジョン・ブレナン氏ら元高官６人について、機密情報にアクセスする権限を剥奪するための検討を始めた。
サンダース大統領報道官が同日の記者会見で明らかにした。
ブレナン氏が１６日の米露首脳会談でのトランプ氏の言動を国家への
「反逆」と呼ぶなど、前政権高官の政権批判が強まっていた。
６人はブレナン氏、クラッパー前国家情報長官、ヘイデン元ＣＩＡ長官、ライス元大統領補佐官（国家安全保障問題担当）、連邦捜査局（ＦＢＩ）のコミー前長官とマケイブ前副長官。
ロシアの米大統領選干渉疑惑の調査や捜査に関わった高官がほとんどで、アクセス拒否には事情を知る元高官からの批判を封じる狙いがあるとみられる。
米国では、現職大統領や現役職員に助言する可能性がある元高官について、機密情報へのアクセス権限を認めている。
しかし、サンダース氏は６人を名指しして、公職経験や機密情報へのアクセスを
「政治的に利用し、一部では収益を得ていた」と批判した。
また、サンダース氏は６人について、
「（トランプ陣営が）ロシアと不適切な接触をしたり、大統領がロシアに影響されたりといった根拠のない主張をしている」と指摘した。
トランプ氏は、ロシアのプーチン大統領との首脳会談後の共同記者会見で同国による大統領選干渉そのものを否定したが、ブレナン氏はツイッターで 「反逆以外の何物でもない。発言が愚かというだけでなく、完全にプーチン氏に手玉に取られている」と批判した。
トランプ氏は後に発言を修正している。
（２）
「放送内容」
キャスター：馬渕睦夫・鈴木くにこ・前田有一
■ ニュースPick Up
・理にかなう？～陸上イージス導入試算、想定の3倍
・中国、沖縄沖で海底資源サンプル採取か
■ トランプ大統領のNATO観と米露首脳会談 ※日本人必見項目！
■ パリで見つけたジャポニズム
■ 非核化×核拡散時代のスパイ映画
今週の映画：『ミッション：インポッシブル/フォールアウト』
（３）
「記事内容」
ワシントンの連邦地裁は１８日、米国内でロシア政府の工作員として共和党系の政治家らへの浸透を図ったとして逮捕・起訴された露国籍の女性、マリア・ブティナ被告（２９）の保釈を認めない決定を下した。
同被告は露情報当局や大富豪と深いつながりがあり、
「国外逃亡の恐れがあるため」としている。
検察当局によると、連邦捜査局（ＦＢＩ）はブティナ被告が今年３月、スパイ活動への関与が疑われる露外交官と会食するなど、米国内で露情報関係者と恒常的に接触していた。
１５日に逮捕された当時、同被告は居宅の賃貸契約を解除して荷造りも終え、逃亡直前だったという。
検察はまた、同被告が情報活動を行いやすくするため、北部サウスダコタ州を拠点とする共和党系活動家と交際していたが、同時に
「利益団体で役職を得るため、別の米国人男性にも性的関係を結ぶことを持ちかけていた」としている。
同被告は銃器愛好団体
「全米ライフル協会」（ＮＲＡ）の年次総会などに出席し、多数の共和党有力政治家と接触していた。
同被告は、ＮＲＡなどとの関係構築を進めていた２０１７年３月頃、後ろ盾である露中央銀行元副総裁のアレクサンドル・トルシン氏から
「あなたはアンナ・チャップマン（２０１０年に米国で逮捕された露女性スパイ）のお株を奪った」との称賛のメッセージを受け取っていたという。
連邦地裁によると、同被告は有罪となれば最大１５年の禁固刑を科される可能性がある。
※アメリカは国民国家なのか？ こんな小さな事を穿らずヒラリーの闇を暴け！
（３）
「記事内容」
米司法省は１６日、米国内でロシア政府の工作員として共和党系の政治家にプーチン政権の意向に沿った政治判断をするよう働きかけていた露国籍の女性、マリア・ブティナ容疑者（２９）を１５日、スパイ活動の疑いでワシントン市内の居住先で逮捕したと発表した。
司法省によると、ブティナ容疑者は２０１５～１７年にかけてロシア政府高官の指示を受け、複数の米国人と関係を構築したほか米政治に強い影響力のある銃器愛好家団体に浸透した。
司法省はこの高官の実名を明らかにしていないが、ブティナ容疑者のフェイスブックの写真などから、今年４月に財務省の対露制裁の対象になったロシア中央銀行元幹部のアレクサンドル・トルシン氏であることが確実視されている。
ブティナ容疑者は、
「銃保有の権利」と称する露国民が銃保有の権利を拡大することを目指す団体を設立し、全米ライフル協会（ＮＲＡ）が主催する会合に頻繁に出席していたことも確認されている。
また、同容疑者は１５年６月、有力保守系誌
「ナショナル・インタレスト」に寄稿し、「米露関係の改善には１６年大統領選で共和党候補が当選する必要がある」と主張していた。
ロイター通信は関係者の話として、同容疑者が大統領選の期間中、
「トランプ支持だ」と公言し、「トランプ氏が当選すれば次期政権で仕事を紹介できる」などと陣営との関係の深さを自慢していたという。
産経ニュース トランプ氏、またも露の選挙干渉は「でっち上げ」主張 報道官が火消し「否定は共謀疑惑」
トランプ米大統領は２２日、２０１６年米大統領選にロシアが干渉した問題をまたしても
「でっち上げだ」と主張した。
トランプ氏は１６日の米露首脳会談後の共同記者会見でロシアによる干渉を否定して批判され、発言を訂正したばかりだけに、再び波紋を呼んでいる。
トランプ氏はツイッターで
「オバマ前大統領は１６年１１月の大統領選の前にロシアの介入を知りながら、どうして何もしなかったのか」と疑問を呈し、
「（干渉が）完全なでっち上げだからだ」と書き込んだ。
米メディアは、トランプ氏が再びロシアの選挙干渉を否定したと一斉に報道。
これに対し、サンダース大統領報道官は２３日の記者会見で、トランプ氏が
「でっち上げだ」と指摘したのは
「トランプ陣営とロシア側が共謀した」とされる疑惑に関してだと述べ、干渉そのものを否定したわけではないと説明した。
※産経よ、貴社の正体は共産主義（グローバリズム）を推奨するのか！
事実が弾圧される社会が人類の歩む道なのか？ 頑張れ、トランプ大統領！
産経ニュース 米露外相が電話会談 関係正常化やシリア・朝鮮半島問題など協議
ロシア外務省によると、ラブロフ外相とポンペオ米国務長官が２１日、電話会談した。
１６日にヘルシンキで行われた米露首脳会談を受け、両国関係を対等かつ互恵的な形で正常化するために意見交換したとしている。
米露両国が他国と連携してシリアの人道問題に対処することや、朝鮮半島の非核化についても話し合った。
電話会談は米国側が提案したという。
ラブロフ氏は、米国でスパイ活動をしたとして共謀罪などで起訴されたロシア人のブティナ被告について、容疑が捏造されていると主張。
「受け入れられない」と強調し、早期釈放を求めた。
一方、ロシア大統領府によると、プーチン大統領は２１日、フランスのマクロン大統領と電話会談し、シリアの首都ダマスカス近郊東グータ地区での人道支援を協力して行うことなどを議論した。
※米露首脳会談の最重要案件は何だったか？ 全く漏れて来ない！
【ニュース】米露首脳会談でトランプ・プーチンが激突！ 米中貿易戦争はどう動く！？【ザ・ファクト2018.07.18】
２０１８・７・１８ チャンネル桜
【Front Japan 桜】死刑直前通告は残酷か？ / ロシアに行ってみて感じた事 / 平壌郊外に核秘密施設か / 毛記念堂を世界遺産に？～「文明破壊者」のパロディ[桜H30/7/18]
２０１８・７・１８ ＤＨＣＴＶ 日本人必見動画！
【DHC】7/18(水) 井上和彦×藤井厳喜×居島一平【虎ノ門ニュース】 （２）
２０１８・７・１７ 北京＝西見由章 【米露首脳会談】
産経ニュース 中国は関係改善を「歓迎」 （３）
２０１８・７・１７ ワシントン＝黒瀬悦成 【米露首脳会談】
産経ニュース トランプ氏の「選挙干渉なかった」発言に共和党から批判噴出 （４）
２０１８・７・１７ （１/２ページ） ヘルシンキ 加納宏幸 【米露首脳会談】
産経ニュース プーチン氏が独演会 トランプ氏は米情報機関よりロシアを信頼？ 融和姿勢は危険な賭け （５）
２０１８・７・１７ ワシントン 黒瀬悦成、モスクワ 遠藤良介 【米露首脳会談】
産経ニュース 「プーチン氏は良き競争相手」「会談は有益だった」 トランプ氏とプーチン氏の共同記者会見要旨 （６）
２０１８・７・１６ ヘルシンキ＝加納宏幸 【米露首脳会談】
産経ニュース プーチン氏、新ＳＴＡＲＴの延長協議開始を主張 トランプ氏は北朝鮮問題にも言及 （７）
■主な内容■
(00,00")・新番組のお知らせ「中国人による北海道の土地買収問題」
(00:24~)・米露首脳会談でトランプ・プーチンが激突！ 米中貿易戦争はどう動く！？
(03:48~)・みなみの今週のニュース
(45:13~) 「国際秩序の動揺は収まらない」 「米露首脳会談はプーチン氏勝利」
「もはやトランプは米安全保障上の脅威」 ※トランプ大統領ｖｓ日本の統治者でありアメリカと世界を壊し続けた世界統一派（共産主義）
7月16日の米露会談について、世界中のマスコミはトランプ批判に終始しています。
しかし、番組の中でコメンテーターの及川幸久氏は「会談の評価は180度違う」と発言しています。
マスコミが報じない“米露会談の中身”を今回の会談が米中貿易戦争が与える影響も踏まえてTHE FACT独自の視点で解説しました。
【出演者】
里村英一（幸福の科学広報局） 奥津貴之（ザ・ファクトプロデューサー） みなみ（アシスタント)
及川幸久（幸福実現党 外務局長）
（２）
「放送内容」
キャスター：髙山正之・浅野久美
■ ニュースPick Up
・平壌郊外に核秘密施設か～米が見逃すことはない
・米露首脳会談～駆け引きの行方は？ ※嘘つき安倍総理は自力で拉致被害者を奪還する気が全くない。 日本人は雑音に耳を傾けず、高山氏が主張する様に米露関係の行方を静観すればいい。
日本の真の敵はシナ！ 嘘つき安倍総理が今、シナに対し、何をやっているか注視しろ！
・毛記念堂で世界遺産めざす中国～「文明破壊者」のパロディか？
■ 死刑直前通告は残酷か？
■ ロシアに行ってみて感じた事
（２）
「放送内容」
00:12:41 米露首脳会談 核軍縮で連携 緊張緩和へ強調／米大統領のロシア同調に独メディアが強い懸念
00:30:53 ロシア介入の結論受け入れ 米大統領 非難高まり釈明
00:36:11 米司法省がロシア女性工作員を逮捕
00:40:58 台湾 統一地方選が実質始動 総統選の前哨戦
00:49:31 中国 習主席の統治手法に不満噴出か
00:56:58 20時間以上閉じ込め 自衛隊が救出 東広島
01:00:58 いのうええ話（知られざる自衛隊員の“真心”）
01:09:29 お知らせ（DHC海洋深層水はオンラインストアで！）
01:21:08 トラ撮り！（藤井厳喜氏：中国政府によるウイグル“7.5ウルムチ大虐殺”抗議）
01:24:26 お知らせ（スディルマン将軍像献花式）
01:27:01 お知らせ（世界中のホテルを買収した中国人の怪死事件〜見え隠れする米国の影〜）
01:28:45 トラ撮り！（井上和彦氏：みたままつり）
01:30:21 お知らせ（大東亜戦争の激戦地を訪れる ラバウル5日間）
01:31:46 台湾に最新型攻撃ヘリ「アパッチ部隊」誕生
01:39:00 植民地支配を謝罪？ 日本の高校が修学旅行で ※智弁学園！
01:47:47 仏軍事パレードに陸自参加 外交160年を記念
01:55:54 英女王 EU離脱「複雑」 トランプ氏面会で発言
02:00:20 日欧 経済連携協定に署名 最大級の自由貿易圏 ※嘘つき安倍総理の日本バーゲンセール！
（２）
「記事内容」
中国外務省の華春瑩報道官は１７日の記者会見で、米露首脳会談について
「中国側は露・米の関係改善を歓迎する」と述べた。
華氏は、米露が対話を強化し協力を拡大すれば、国際社会が共通の困難に対応することに資するとの考えを示した。
また華氏は、今回の会談が米中関係や中露関係に影響するかとの問いに対しては
「影響はない」と主張。
「中露の全面的戦略パートナーシップに自信を持っており、この関係はいかなることにも影響されない。中米関係を発展させる立場も一貫している」と語った。
※シナは明らかに嘘を吐いている。
最強タッグのアメリカとロシアの関係に口出し出来ず、歓迎するしかない！
（２）
「記事内容」
トランプ米大統領が１６日の米露首脳会談後の共同記者会見でロシアのプーチン政権による２０１６年大統領選への干渉は
「なかった」と発言したことに関し、議会共和党では同日、
「ロシアへの利敵行為だ」として批判が噴出した。
共和党の重鎮、マケイン上院議員は声明で記者会見について
「米大統領による最も不名誉な振る舞いの一つだ」と酷評。
「トランプ大統領はプーチン氏に立ち向かう能力がないだけでなく、その意思もないことが証明された」と指摘し、
「首脳会談は悲劇的な失敗だった」と切り捨てた。
マケイン氏の盟友であるグラム上院議員はツイッターで
「トランプ氏はロシアに米大統領選に干渉した責任をとらせ、今後の選挙に関し（干渉しないよう）強く警告する機会を逸した」と述べた上で、トランプ氏の発言は
「ロシアから弱さの表れと受け取られ、さらなる問題を引き起こすだろう」と警告した。
コーカー上院外交委員長も院内で記者団に
「トランプ氏は、米国が『だまされやすいカモ』にみえるようにしてしまった。失望した」と語り、議会としてロシアに厳しく対処していく方針を強調した。
トランプ氏は１７日午後、ホワイトハウスに議員らを招いて米露会談の成果について説明する予定だ。
（２）
「記事内容」
トランプ米大統領とロシアのプーチン大統領が首脳会談後に臨んだ１６日の共同記者会見は、プーチン氏が自らの主張を一方的に主張する独演会の様相を呈した。
トランプ氏はロシアの米大統領選干渉にも
「理由がない」とし、あったとする自国の情報機関よりもプーチン氏を信頼するような発言でロシアの存在感を高める結果となった。
欧州歴訪を終えて帰国の途についたトランプ氏はツイッターで、米情報機関員を信頼しているとしつつも、
「より明るい未来を作るためには過去にだけ目を向けるわけにはいかない。２大核大国はうまくやらなければならない！」と書いて発言を正当化した。
プーチン氏は共同記者会見で、旧ソ連国家保安委員会（ＫＧＢ）工作員だった自らの過去をわざわざ持ち出して、干渉疑惑を否定した。
モラー特別検察官の疑惑捜査で起訴されたロシア情報機関員１２人に関し、要請があれば露側で聴取するとも提案した。
お手盛りになるのは確実だが、トランプ氏は
「素晴らしい申し出だ」と応じた。
疑惑をめぐり起訴された、プーチン氏に近い人物が経営する会社を
「国家を代表していない」として、政府の関与を否定する同氏の説明にも、トランプ氏が異論を挟むことはなく、疑惑は
「魔女狩りだ」と重ねて主張した。
核問題でもプーチン氏に主導権を握られた。
プーチン氏は、かつてトランプ氏が
「一方的な合意」と呼んで批判した新戦略兵器削減条約（新ＳＴＡＲＴ）について、２０２１年の期限切れ後の延長を主張した。
また、中距離核戦力（ＩＮＦ）全廃条約に関しても、プーチン氏は
「世界規模の米国のミサイル防衛システムで危険な状況にある」と非難したが、トランプ氏が、防衛手段である同システムで同盟国とともに北朝鮮やイランの挑発行為を抑止しているとして反論することはなかった。
トランプ氏はツイッターに
「平和を追求するためあえて政治的リスクを取った」と書いた。
プーチン氏への融和姿勢が危険な賭けであることは間違いない。
※初対面で喧嘩をする馬鹿はいまい！
（３）
「記事内容」
【トランプ氏】
－米露の関係は過去最悪だったが、（今回の会談により）変化した。
－プーチン氏との建設的対話は、世界に平和と安定への道を開くことになる。
－ロシアによる選挙干渉疑惑に関しては長時間にわたり話し合った。
－北朝鮮問題でのロシアの協力に感謝する。
－米露は核拡散問題を解決したい意向で一致した。
－イランがシリアでの対イスラム国（ＩＳ）掃討作戦に介入することを容認しない。
－米露は引き続き対話を継続していくことで合意した。
－プーチン氏は良き競争相手であり、これはほめ言葉だ。
－ロシア疑惑捜査は米国にとって惨劇だ。
－（選挙干渉疑惑について）ロシアがやったと考える理由が全く分からない。
【プーチン氏】
－会談は開かれた実務的な雰囲気で行われた。有益なものだった。
－冷戦はとうの昔に終わっており、米国とロシアは新たな挑戦に直面している。
地域紛争やテロリズムといった問題には、力を合わせてのみ対処できる。
－われわれは両国関係を修正することについて共通の希望を表明した。
－最大の核保有国として、米露には世界の安全に対する特別の責任がある。
－新戦略兵器削減条約（新ＳＴＡＲＴ）の延長や中距離核戦力（ＩＮＦ）全廃条約の順守といった軍事・政治問題についてさらなる共同作業を行うことが不可欠だ。
－ロシアの（米大統領選）干渉問題についてだが、ロシアは米国の国内事情に一度も干渉していないし、そのつもりもない。
資料が示されれば検討する用意がある。
※今回はこれで上出来！ トランプ大統領はこれからプーチン大統領を口説けるのか？
（４）
「記事内容」
トランプ米大統領とロシアのプーチン大統領は１６日午後（日本時間同日夜）、フィンランドの首都ヘルシンキのニーニスト大統領の官邸で会談し、両国の対話を深めることを確認した。
プーチン氏は２０２１年に期限が切れる新戦略兵器削減条約（新ＳＴＡＲＴ）の延長問題の協議開始を主張し、両首脳は核問題の協議で一致。
ウクライナ、シリア、北朝鮮などの情勢も協議した。
両首脳は会談の冒頭で握手し、通訳だけを交えた１対１の会談の後、両政府の高官を交えた拡大会合に臨んだ。
プーチン氏は共同記者会見で
「新ＳＴＡＲＴの延長」や、米露が互いに条約違反を批判している中距離核戦力（ＩＮＦ）全廃条約のあり方をめぐって協議を始める考えを強調した。
これに対し、トランプ氏は北朝鮮核問題をめぐる金正恩朝鮮労働党委員長との会談を挙げて、ロシアも核軍縮の問題の重要性を理解していると語った。
プーチン氏は米国が対話での北朝鮮問題の解決を目指しているとして評価した。
新ＳＴＡＲＴは戦略核弾頭の配備数の上限を１５５０発としてそれぞれ削減するもので、さらに５年延長することで協議開始が模索されるとみられる。
米国では米大統領選干渉疑惑で露情報機関員１２人が１３日に起訴されたが、プーチン氏は共同記者会見でロシア政府の関与を重ねて否定。
ただ、両首脳は干渉疑惑の手段となったサイバー攻撃を協議するため両政府で作業チームを設置することで合意した。
シリア情勢では、南部の停戦や難民問題など人道問題への対処の重要性を確認。
同国内で活動する米軍とロシア軍が不測の事態を避けるため調整することで一致した。
ウクライナ問題でも、停戦合意の誠実な履行の重要性を確認。
トランプ氏はロシアによる同国南部クリミア半島の併合に関する質問に答えなかった。
プーチン氏はサッカーのワールドカップ（Ｗ杯）ロシア大会が終わったのを見届け、１６日午後にヘルシンキ入り。
到着がずれ込んだことで会談は予定より約１時間遅れて始まった。
両首脳の接触は３度目だが、国際会議が絡まない本格的な会談は初めて。
産経ニュース 米露首脳会談 世界を危うくする接近だ
トランプ米大統領がロシアのプーチン大統領と会談し、
「最悪だった米露関係は変わった」と胸を張った。
だが、今回の会談の結果を歓迎することはできない。
むしろ、世界を危うくする接近というべきである。
ロシアは自国の利益のために国際秩序を平気で乱す。
その行動を押さえ込もうとしないトランプ氏は甘すぎる。
自由と民主主義、法の支配を尊重してきた米国のリーダーとして、トランプ氏には、力による現状変更や不法行為を許さないという断固たる姿勢を、ロシアに示してもらいたかった。
ロシアは、ウクライナのクリミア半島を武力で併合し、サイバー攻撃で米欧への選挙干渉を繰り返している。
シリアではアサド政権の庇護（ひご）者として振る舞っている。
英国での神経剤による元ロシア情報部員らの暗殺未遂事件はロシアの関与が批判されている。
プーチン政権は国際社会から非難されても、制裁を科せられても態度を改めない。
関係を改善できる理由は見当たらない。
２０１６年の米大統領選について、米情報機関はロシアのサイバー攻撃を通じた干渉があったと断定している。
これに関わったロシア軍の情報当局者１２人が、首脳会談直前に米特別検察官によって起訴されたばかりだ。
だが、トランプ氏は会談後の会見で
「プーチン氏は強く、説得力を持って否定した」
「ロシアが干渉する理由が見つからない」などと述べ、ロシアの肩を持った。
コーツ米国家情報長官は米露会談後に出した声明で、ロシアの干渉は
「明白だ」と表明した。
米大統領が公の場で、自国の情報機関を信頼しない言動をとる。
極めて異様な光景だ。
これで、世界に関する情報がうまくトランプ氏に伝わるのだろうか。
会談で米露は核問題の協議開始で一致した。
プーチン氏は、新戦略兵器削減条約（新ＳＴＡＲＴ）延長や中距離核戦力（ＩＮＦ）全廃条約のあり方を議題にする考えを示した。
ロシアが優位に立つ小型核の軍縮を取り上げないとしたら話にならない。
トランプ氏は、エネルギーをロシアに依存するドイツを
「ロシアの捕虜」と言い放った。
トランプ氏自身が、強権国家ロシアの指導者の虜（とりこ）になっているのであれば、事態は極めて深刻である。
ロシア情報部員12人を起訴＝大統領選介入を認定―米特別検察官
トランプ米政権のロシア疑惑を捜査するモラー特別検察官は13日、2016年大統領選に介入した罪で、ロシアの情報部員12人を起訴した。
特別検察官は2月に選挙介入に関わったロシア人13人を起訴しているが、ロシア当局の関与が捜査で明らかになるのは初めて。
トランプ大統領は16日にロシアのプーチン大統領とフィンランドで会談する。
ロシア当局者の起訴が影響を及ぼすのは必至だ。 ※そうかな！
起訴状によると、ロシア軍参謀本部情報総局（GRU）の情報部員12人は、16年3月ごろから、民主党全国委員会などにサイバー攻撃を仕掛け、ヒラリー・クリントン候補の運動員やボランティアのメールアドレスなどを取得。
選挙結果に影響を及ぼすため、盗み出した文書やメールをインターネット上に流出させた。
7月にはクリントン氏の事務所や運動員も攻撃対象に加えた。
記者会見したローゼンスタイン司法副長官は
「大統領選に影響を与えることがロシアの目的だった」と指摘する一方、サイバー攻撃に米国人が関わった証拠は現段階ではないと説明。
起訴を事前にトランプ氏に報告したことも明らかにした。
他方、ロシア外務省は、起訴された12人について
「ロシア軍当局やサイバー攻撃とのつながりを示す証拠はない」と述べ、関与を否定した。
産経ニュース 米露外相が電話会談 １６日の首脳会談を前に北朝鮮・シリア情勢を協議
ポンペオ米国務長官は３日、ロシアのラブロフ外相と電話会談し、今月１６日にフィンランドの首都ヘルシンキで行われるトランプ、プーチン両大統領の首脳会談や北朝鮮問題、シリア情勢をめぐり意見交換した。
国務省が発表した。
国務省のナウアート報道官は３日の記者会見で、米露外相が特にシリア南西部の停戦地域の状況をめぐり意見交換したことを明らかにした。
同国南西部ダルアー県ではアサド政権軍を支援するロシア軍が反体制派に対する空爆を実施したと伝えられており、米露首脳会談でも主要議題の一つになるとみられる。
シリア南西部では昨年７月、米露とヨルダンの合意に基づいて停戦地域が設定された。
ナウアート氏はロシアの動きを念頭に、
「現地の状況を極めて強く懸念している。空爆により人道支援が停止させられている」と述べた。
※今後の世界を占う上で、米露関係が重要な鍵となる！
産経ニュース トランプ氏、米露首脳会議に期待 プーチン氏と「うまくやれる」
２０１９・６・１９ ワシントン＝加納宏幸
産経ニュース 米露外相が電話会談 ７月にウィーンで首脳会談との報道 （２）
トランプ米大統領は２８日、ロシアのプーチン大統領との首脳会談の実施が正式に決まったことを受け、
「会談を楽しみにしている。われわれがうまくやれれば素晴らしいことであり、世界もうまくいき始める」と述べた。
訪問先の中西部ウィスコンシン州で記者団に語った。
トランプ氏は７月１１、１２日にブリュッセルで開かれる北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳会議への出席や訪英を予定しており、米露首脳会議は欧州歴訪に合わせてフィンランドの首都ヘルシンキで７月１６日に行われることが決まった。
※トランプとプーチンの敵は一つで同じ、米露首脳会談は上手くいく。
結果、愚かな新自由主義者である嘘つき安倍総理の対米外交の失敗が露呈し証明される。
（２）
「記事内容」
ポンペオ米国務長官は１８日、ロシアのラブロフ外相と電話会談し、北朝鮮問題やシリア情勢をめぐり意見交換した。
トランプ大統領が今年夏にも実施するとしたロシアのプーチン大統領との会談についても話し合われたとみられる。
これに関連し、ロイター通信は同日、複数の関係筋の話として、トランプ氏が７月１１、１２両日にブリュッセルで開かれる北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳会議への出席に先立ち、オーストリアの首都ウィーンでプーチン氏と会談することが検討されていると伝えた。
トランプ氏の初の英国訪問も合わせて実施される可能性があるという。
ポンペオ氏は１８日の中西部ミシガン州デトロイトでの演説で、ラブロフ氏と北朝鮮問題を協議したことを明らかにし、北朝鮮との対話にロシア側が期待を示したと述べた。
国務省は同日、電話会談ではシリア情勢や米露関係について協議されたと発表した。
ポンペオ氏はラブロフ氏に対し、ロシアやシリアのアサド政権が同国南西部での停戦合意を着実に実行し、一方的な行動を行わないことが重要であると指摘したという。
産経ニュース トランプ陣営の元選対本部長を勾留 虚偽の証言を要求で
米首都ワシントンの連邦地裁は１５日、ロシアの米大統領選干渉疑惑を捜査するモラー特別検察官に起訴されたトランプ陣営の元選対本部長、マナフォート被告の保釈を取り消し、勾留した。
自宅軟禁の間、証人に虚偽の証言を求めたとして司法妨害罪で追起訴されたため、保釈取り消しが必要だと判断された。
マナフォート被告は、ロシア疑惑と直接関係のない資金洗浄などで起訴され、無罪を主張している。
トランプ大統領はツイッターで、大統領選を戦ったクリントン元国務長官の私用メール問題で訴追が見送られたことなどを念頭に被告の勾留を
「厳しい」とし、「とても不公平だ」と批判した。
産経ニュース 今夏にもプーチン大統領と会談の可能性 トランプ氏、クリミア併合でオバマ氏の対応非難も
トランプ米大統領は１５日、今年夏にもロシアのプーチン大統領と会談する可能性があると記者団に述べるとともに、ロシアのウクライナ南部クリミア半島併合を許したとしてオバマ前大統領の対応を非難した。
ホワイトハウスで記者団に語った。
これに関連し、米ニュースサイト
「バズフィード」は１４日、複数の外交筋の話として、トランプ大統領がカナダでの先進７カ国（Ｇ７）首脳会議（サミット）に出席した際、８日に開かれた夕食会でクリミアで主にロシア語が使われていることを理由にロシアに属するとの認識を示したと伝えた。
ホワイトハウスのサンダース大統領報道官は１４日の記者会見で、報じられたトランプ氏の発言を承知していないとした。
産経ニュース トランプ氏がロシアのクリミア併合を正当化？ Ｇ７で発言と米報道 ホワイトハウスはコメントせず
米ニュースサイト「バズフィード」は１４日、トランプ大統領がカナダで今月開かれた先進７カ国（Ｇ７）首脳会議（サミット）で、ロシアによるウクライナ南部クリミア半島併合を正当化する発言をしたと伝えた。
複数の外交筋の話としている。
トランプ氏は８日の夕食会で、クリミアでは主にロシア語が使われていることを理由にロシアに属するとの認識を示したとされる。また、
「ウクライナは世界中で最も腐敗した国の一つだ」と、他の首脳のウクライナへの支持を疑問視するような発言をしたという。
これに対し、ホワイトハウスのサンダース大統領報道官は１４日の記者会見で、報じられたトランプ氏の発言を承知していないとし、
「私的な会話にコメントしない」と述べた。
サミットでトランプ氏はロシアのサミット復帰によるＧ８の枠組み再開を主張した。
同国のプーチン政権も、ロシア人やロシア語話者に対する権利侵害をクリミア併合やウクライナ東部への介入を正当化する論理として使ってきた。
産経ニュース 米、ロシアに追加制裁 サイバー攻撃、関係悪化も
トランプ米政権は１１日、ロシアの情報機関、連邦保安局（ＦＳＢ）と協力し米国へのサイバー攻撃を行ったことなどを理由に、ロシアのサイバー関連企業など５企業と３個人に制裁を科すと発表した。
米国はロシア制裁を立て続けに実施しており、両国関係の一層の悪化が懸念される。
米エネルギー供給網やネットワークインフラへの攻撃を行ったとみられ、米財務省は声明で
「（制裁対象の企業や個人は）ＦＳＢと協力してロシアのサイバー能力を高め、米国や同盟国の安全を脅かした」と指摘した。
財務省は、世界中の通信データを送受信する海底ケーブルを通じてロシアが情報収集しているとして
「制裁はロシア政府の海中での活動も標的としている」とも強調した。
制裁対象者は米企業との取引が禁じられ、米国内の資産が凍結される。
今回の制裁対象にはリビア人らも含まれている。
産経ニュース 米「第２艦隊」復活へ 北大西洋管轄、露の脅威に対抗 オバマ前政権が解散
米海軍のリチャードソン作戦部長は４日、米東海岸周辺や北大西洋を管轄する第２艦隊を約７年ぶりに常設の艦隊として復活させると発表した。
ロシア海軍による脅威の増大をにらんだ措置。
リチャードソン氏は
「世界は大国間競争の時代に回帰しており、安全保障環境は困難かつ複雑になっている」と述べ、艦隊復活の重要性を強調した。
第２艦隊は１９５０年に創設され、６２年に起きたキューバ危機で海上封鎖に参加したほか、レーガン政権下の８３年にはグレナダ侵攻作戦に参加するなど、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）が大西洋で制海権を確立するのための中心的役割を果たしてきた。
しかし、オバマ前政権が２０１１年、国防予算削減と
「ロシアの脅威は解消した」などの理由から解散に踏み切り、大半の機能が上級組織である艦隊総軍に吸収された。
その後、ロシアが米国などへの敵対姿勢を強め、ウクライナ情勢やシリア内戦で対立を深めたことで、対抗策を求める声が強まっていた。
※ロシアへの対抗策は嘘だろう。
トランプ大統領はプーチン大統領と密接に関係を保っている。
反トランプ大統領派は未だ、ロシアンゲートの追求を止めない中、軍備増強を対ロシアにすれば、軍拡政策の通りがいいだけの事である。
産経ニュース ボルトン米大統領補佐官、露大使と初会談 大統領選介入や元スパイ毒殺問題などの取り組みを直接要求
ボルトン米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は１９日、ホワイトハウスでロシアのアントノフ駐米大使と会談した。
ボルトン氏が今月９日に就任後、露政府高官と会うのは初めて。
ホワイトハウスによると、ボルトン氏は会談で、米露関係の改善は双方の利益にかなうと指摘。
その上で、関係を改善するにはロシアによる２０１６年大統領選への介入、英国でのロシア人元スパイ毒殺未遂事件、親露派分離主義勢力が浸透するウクライナや、ロシアがアサド政権を支援するシリアでの情勢について取り組んでいく必要があると強調した。 ※本当に重要な米露関係に一切触れず、表に出ている問題だけに言及、間違いなく露支関係が話題になった可能性がある。
アントノフ氏の反応は明らかにされていない。 ※今は出来ない！
ロシアは大統領選への介入と毒殺未遂については関与を全面否定している。
トランプ大統領はこれまで、ロシアに融和的であると指摘され続けているが、対露強硬派として知られるボルトン氏が今回、露大使に対して米国が重視する懸案の解決を直接要求したことで、米政権の対露姿勢が変化していくのかどうかが注目されそうだ。
※日本はこんな外交が何時になったらやれるのだろうか？
産経ニュース シリア、サリン使用か 米政府、支援するロシア制裁発表へ
シリアのアサド政権による化学兵器使用疑惑で、米政府は１６日、同政権を支援するロシアに対する米独自の追加制裁を発表することにしている。
米国のヘイリー国連大使が１５日、米ＦＯＸテレビのインタビューで明らかにした。
アサド政権に関係する装備品や、化学兵器関連の取引をした企業を対象にするという。
米政府はシリアの首都ダマスカス近郊・東グータ地区で７日、アサド政権が塩素剤が使ったと断定し、猛毒の神経剤サリンも使われたとみている。
ヘイリー氏は追加制裁について、アサド政権による化学兵器使用や、英南部で起きた元露情報機関員の神経剤襲撃事件が理由だとし、ロシアに
「良くない行動であることを分からせる」と述べた。
シリア情勢をめぐっては、トランプ大統領が３月２９日の演説で、シリアに駐留する米軍について、
「私たちはすぐにシリアから出ることになる」と早期の撤退を目指す考えを示し、軍にも撤退準備を指示したと報じられた。
これについて、ヘイリー氏は米国が
（１）化学兵器の不使用
（２）イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」（ＩＳ）の完全な打倒
（３）アサド政権を支援するイランの影響力阻止－の３点を達成するまでは、米軍を「シリアから撤退させるつもりはない」と述べた。
ヘイリー氏は国連主導のシリア和平協議を進めることが
「米国の目標」であると強調し、
「私たちが必要とするのは（アサド政権の）体制転換ではなく、政治プロセスを進めることだ」と語り、ロシアに同政権の後ろ盾として役割を果たすよう求めた。
産経ニュース 金正恩体制の転換求めず 次期国務長官 「過去の過ち繰り返さない」
トランプ米大統領が次期国務長官に選んだポンペオ中央情報局（ＣＩＡ）長官（５４）に対する上院外交委員会の指名承認公聴会が１２日午前（日本時間同午後）に開かれた。
ポンペオ氏は、北朝鮮の金正恩体制の転換を求めない考えを示した。
６月上旬までの開催が見込まれるトランプ氏と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長との首脳会談を受けた非核化交渉に自信があると表明した。
ポンペオ氏は米朝首脳会談で核問題などをめぐる包括合意を結ぶことは現実的でないとの考えも示した。
ＣＩＡは北朝鮮の情報機関との非公式ルートを通じて米朝首脳会談の準備を進めているとされる。
ポンペオ氏はＣＩＡが保有する過去の交渉記録を読んだとした上で
「過去の過ちを繰り返さない自信がある」と強調した。
また、中国に関しては
「知的財産権を侵害し、米国の貿易政策を食い物にして米経済から富を奪った」と強く批判。
南シナ海や東シナ海での領有権主張に警戒感を示した。
※嘘つき安倍総理は未だ、変わる（転向）そぶりさえ見せていない、そんなに皇室や日本国、日本人が嫌いなのだろうか？
産経ニュース 米露が激しく応酬 国連安保理、シリアの化学兵器使用疑惑で緊急会合
シリアの首都ダマスカス近郊の反体制派の拠点、東グータ地区で化学兵器が使用された疑いを受け、国連安全保障理事会は９日午後、緊急会合を開いた。
アサド政権の後ろ盾であるロシアのネベンジャ国連大使は、改めて化学兵器使用の疑いを否定。
米国がアサド政権への軍事攻撃を排除しない考えを示したことに、米国が攻撃すれば
「ロシア軍が派遣され、重大な影響が出る」と警告した。
緊急会合は、アサド政権による再三の化学兵器使用を非難する米英仏など９カ国が開催を要請。
また、ロシアも独自で開催を求め、米英仏などと、ロシアがそれぞれ激しい言葉を浴びせ非難の応酬となった。
ネベンジャ氏は、化学兵器使用疑惑は
「フェイクニュースだ」と否定。
米英仏は証拠がないのにアサド政権やロシアに責任を押しつけているとして
「ロシアに対する許し難い脅しだ」と非難した。
また、シリアとともに化学兵器禁止機関（ＯＰＣＷ）の現地調査を受け入れる用意があるとも述べた。
一方、米国のヘイリー国連大使は、罪のない市民をターゲットにするのは
「怪物しかしない」と非難。
ロシアはアサド政権の凄惨な攻撃を支援しているとして、
「ロシアの手は、シリアの子供たちの血で覆われている」と糾弾した。
さらにトランプ大統領が９日、
「今後２４時間から４８時間で重要な決定をする」と発言したことを受け、
「重要な決定はこの議論の最中にも検討されている」と述べ、シリアへの報復の可能性を示唆した。
米露関係を世界統一派（共産主義者＋在米シナ人）から妨害されるトランプ！
産経ニュース 米、対露強硬姿勢を強調 ロシア疑惑に絡む富豪も制裁対象に
サンダース米大統領報道官は６日の記者会見で、トランプ政権が発表したロシアのプーチン大統領に近いオリガルヒ（新興寡占資本家）や関連企業、政府高官ら計２４個人・１４団体への制裁に関し、
「自らが最もロシアに厳しいという大統領の主張が正しいことを証明した」と述べた。
その一方で、米露首脳会談の準備は進めるとした。 ※トランプ大統領とプーチン大統領の敵は共通！
ホワイトハウスは同日、
「トランプ政権は一貫して米国や同盟国に脅威をもたらすロシアの活動に立ち向かった」とし、米大統領選干渉疑惑、サイバー攻撃、シリアのアサド政権に対する支援、ウクライナ南部クリミア半島併合などへの対抗措置を列挙する文書を発表してロシアに対する政権の強硬姿勢を強調した。
米政府高官は、対象になったオリガルヒに関し、
「プーチン氏の取り巻き集団で、すぐ個人や企業に制裁による深刻な結果が出る」とした。
昨年１月のトランプ政権発足後にロシア関連の制裁対象になったのは計１８９個人・団体に上るとも明らかにした。
トランプ大統領はロシア疑惑に関連する制裁に慎重とされてきたが３月１５日に露情報機関を含む１９個人・５団体を対象に指定して、初めて実施に踏み切った。
６日に発表された制裁では７人のオリガルヒが対象に加えられ、その１人はロシア疑惑を捜査するモラー特別検察官が関心を持っていると米メディアに報じられたオレグ・デリパスカ氏だ。
同氏関連のアルミ大手なども対象になった。
デリパスカ氏は、トランプ陣営で選対本部長を務め、マネーロンダリング（資金洗浄）などの罪で起訴されたマナフォート被告と過去に取引があり、同被告は２０１６年大統領選の期間中に選挙戦に関する情報提供をデリパスカ氏に持ちかけていたとされる。
産経ニュース トランプ氏「私ほどロシアに厳しい人物はいない」 プーチン氏との対話にも重ねて意欲
トランプ米大統領は３日、訪米中のエストニア、ラトビア、リトアニアのバルト３国首脳とホワイトハウスで行った共同記者会見で
「私ほどロシアに対して厳しい人物はいない」と述べ、同国の脅威からバルト３国を守る決意を強調した。
一方で、ロシアのプーチン大統領との首脳会談に重ねて意欲を示した。
トランプ氏は米露首脳会談に関し、
「素晴らしい対話ができると思う」と語った。
ただ、
「ロシアや中国とうまくやるのは良いことだ。ロシアやプーチン氏と良好な関係を築ければよいことだが、そうならない可能性もある」とした。
米ホワイトハウスは３日、トランプ氏とバルト３国首脳の会談に合わせてロシアの軍事的圧力を念頭に置いた支援策を発表した。
米国は３国に対し、大口径弾の調達に約１億ドル（約１０６億円）を、訓練などに７０００万ドルをそれぞれ供与するほか、今年の多国間演習に５０００人以上の米兵を参加させることを約束した。
このほか、ロシアへのエネルギー依存を解消するため、米国としてバルト３国のエネルギー供給源について多様化を図るため支援を強化するとしている。
産経ニュース 米がバルト３国と首脳会談へ ロシア牽制の狙い
米ホワイトハウスは２６日、トランプ大統領が４月３日にホワイトハウスでエストニア、ラトビア、リトアニアのバルト３国の首脳らと会談すると発表した。
ロシアに地理的に近いバルト３国と関係を強化し、ロシアを牽制する狙いとみられる。
ロイター通信によると、バルト３国は２６日、米政府と同様にロシアの外交官の国外追放を発表した。
ホワイトハウスは首脳会談でバルト３国の独立宣言１００周年を祝い、次の１００年に向けて安全保障や貿易で
「強固な関係」を築くとした。
産経ニュース ワシントン・ポスト（米国）「他国の政府に侵攻～不安定化～介入する冷戦戦略を覚えている」と警鐘
２０１８・３・２６ （１/２ページ）北京 藤本欣也 【環球異見・プーチン氏圧勝】 米露接近を阻みたいシナ！
産経ニュース チャイナ・デーリー（中国）「中露で新型の国際関係」「トランプ政権の気まぐれな行動による不確実性に対抗」と主張 （２）
２０１８・３・２６ （１/２ページ） 【環球異見・プーチン氏圧勝】
産経ニュース フィナンシャル・タイムズ（英国）「いっそう無謀で対決的になっている」「計算違いで制御不能な衝突」警告 （３）
再選後のプーチン氏が各国にどんな影響を与えるか、米メディアは批判的な報道を展開した。
ワシントン・ポスト紙（電子版）は１９日の分析記事で、
「多くの人たちは、他国の政府に侵攻し、不安定化させ、介入していくロシアの冷戦戦略を覚えている」と指摘し、プーチン氏が再び東西冷戦時代と同様の政策を推し進めようとしていると警鐘を鳴らした。
特に２０１４年３月のロシアによるクリミア半島併合を挙げて、ロシアの外交政策に対する専門家の見方の一つとして、
「世界的な超大国としての地位を復活させる大規模な戦略」であると論じた。
「西側諸国とロシアは、冷戦時代に行ってきたことを次第に増大させている」と分析している。
同紙は別の記事で複数の外交専門家の見解も紹介。
旧ソ連の構成国だったアゼルバイジャンの首都バクーを拠点にする研究者は、
「民主主義は現職が選挙で負ける制度である」との政治学者の言葉を引用した上で、
「ロシアやその他の旧ソ連の国々では、次第に正反対のことが現実となっているようだ」とコメントした。
ＡＰ通信は１９日の分析記事で、
「ロシアと西側諸国の関係はすでに２６年前のソ連崩壊以降で最も低水準となっている」と断じた。
また、米国とロシアの関係について
「（プーチン氏の）トランプ米大統領との関係が友好的であるにもかかわらず、新たな任期はプーチン氏に米政府との協商を模索する動機をほとんど与えなかった」と分析した。
これは
「２０１６年の米大統領選へのロシアの干渉疑惑に関する捜査が激化している」ことが背景だと指摘している。
露大統領の任期についても言及し、
「プーチン氏は憲法上、２４年に退任が求められる」と強調。
だが、
「任期制限を撤廃するよう規定を変えるか、従順な後継者を選定し裏から権力をふるい続けることもあり得る」として、“プーチン独裁”の可能性について取り上げた。
※プーチンを民主主義の敵にしたいアメリカの大メディア！
プーチン大統領は先に動けないトランプ大統領に米ロ首脳会談を申し入れろ！
（２）
「記事内容」
中国政府系の英字紙チャイナ・デーリーは２０日付の社説で、プーチン氏の圧勝を取り上げ、中国とともに
「新型の国際関係」を築いていく意義を訴えた。
社説はまず、中国の習近平国家主席が全国人民代表大会（国会）で再選された２日後に、プーチン氏も４選を果たしたと指摘した。
両氏が祝電を交わしあっただけでなく１９日に電話会談も行い、
「中露関係が前例のない高み」に達し、
「一層の戦略的な協力強化」を確認したことを評価している。
特に、トランプ米政権が中露両国を
「戦略的なライバル」「潜在的な脅威」と位置づける中、中露の関係緊密化は有益だと強調。
「相互尊重・協力、ウィンウィン（共栄）を特色とする新型の国際関係をともに築いていく」ことへの期待を示した。
また、中露の協力強化によって、
「トランプ政権の気まぐれな行動でつくり出された不確実性に対抗できる」と主張した。
中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報も２０日付の社説で、プーチン氏の当選を取り上げ、ウクライナ問題などを受けた欧米の対露制裁は
「ロシア社会の団結を促す結果に終わり、政治的に失敗した」と分析。
「ナポレオンやヒトラーを打ち負かし、何者も恐れないロシア人」を敵に回し、プーチン氏に７６％を上回る高得票率での当選をもたらしたとの見方を示した。
さらに、
「西側ではポスト・プーチン時代にロシアはどこに向かうのかという議論が早くも始まっているが、西側はプーチン氏の出現は偶然にすぎないと誤解している」と指摘。
プーチン氏はロシアの国益によって生み出されたものであり、その国益への支持こそがプーチン氏当選の原動力だと主張した。
そして
「その事実は、（任期が終わる）６年後にプーチン氏がどこにいようとも変わらない」とし、プーチン氏が退任したとしてもロシアの政治潮流は続くだろうとの見通しを示した。
※憐れなシナ、プーチンが信用力の無い元を欲しがっていると勘違いしている。
シナがここまでプーチンを持ち上げねばならない理由がある。
シナに繋ぎ止める為に・・・ シナに力があるのか？
（３）
「記事内容」
ロシア大統領選が今月１８日に行われ、現職のウラジーミル・プーチン氏（６５）が７６．６９％の得票率で圧勝し、通算４回目の当選を果たした。
ロシアの元スパイ襲撃事件で揺れる英国の新聞は、プーチン政権の長期化に警戒感をあらわにし、ロシアの大統領選干渉疑惑での捜査が続く米国のメディアは、プーチン氏の“独裁”を懸念した。
中国のメディアは、中露の良好な関係を反映して選挙結果を歓迎している。
◇
日付の英紙フィナンシャル・タイムズは
「プーチン露大統領はどれだけ危険なのか？」と題した解説記事で、通算４選を果たしたプーチン氏は「時を経るにつれて、いっそう無謀で対決的になっている」と分析、その一例として今月上旬に英国でロシアの元二重スパイが神経剤による襲撃で重体となった事件を挙げ、警戒感をあらわにした。
一方で記事は、
「プーチン氏は無謀ではあるが、非合理的ではない。（プーチン氏の無謀な行動を）抑止することもできる」とも指摘する。
たとえば、ロシアによるクリミア半島の一方的な併合に至った２０１４年のウクライナ危機。米欧など西側諸国には当時、ウクライナの首都キエフにまでロシア側が侵攻するのではないかとの懸念さえ広がったとされるが、クリミア以外の領土が奪われることはなかった。
※新自由主義を標榜するシティーを抱えるイギリス、トランプと足並みを揃えられない理由も分かるが、イギリスはロシアを警戒するよりシナを警戒しろ！
産経ニュース 「タカ派」ボルトン氏 北からは「人間のクズ」呼ばわり
トランプ米大統領が２２日、国家安全保障問題担当の大統領補佐官に
「外交タカ派」と評されるボルトン元国連大使の起用を決めたことで、最大の注目の的となっているのが、重要懸案である北朝鮮の核・弾道ミサイル開発と対イラン政策への影響だ。
ボルトン氏は補佐官への起用が発表された直後、ＦＯＸニュースの報道番組で
「これまでの私の個人的発言は、４月９日（の補佐官就任）をもって後ろに置いておく。私が今後、大統領に何をアドバイスするかを見てほしい」と訴えた。
ボルトン氏がこう強調したのは、自身による過去の強硬な発言に対する世論の懸念を一応は和らげておくのが目的とみられる。
ボルトン氏は今年２月、米紙ウォールストリート・ジャーナルへの寄稿で、北朝鮮が米本土を攻撃できる能力を確保する前に先制攻撃すべきだと提唱した。
また、対イラン政策ではイラン核合意が成立する前は同国の核施設に対する空爆を繰り返し主張。
核合意の成立後は、合意内容が最終的にイランの核兵器保有の容認につながるとして破棄を唱えてきた。
こうした主張は、息子ブッシュ政権下の２００１～０５年に国務次官（軍備管理・国際安全保障担当）として北朝鮮の核開発をめぐる６カ国協議やイラン核問題を担当した当時から一貫している。
北朝鮮からは
「人間のクズ」などと非難されたが、０３年には北朝鮮の核兵器関連物資の密輸阻止を狙った
「大量破壊兵器拡散防止構想（ＰＳＩ）」を始動させた実績もある。
また、０５年８月～０６年１２月に国連大使を務めた際は、日本と連携して対北制裁路線を推進したほか、中国・マカオのバンコ・デルタ・アジアにあった北朝鮮の不正資金を凍結するなどの成果も上げている。
ボルトン氏の過去の経験は、初仕事となる米朝首脳会談の準備作業でプラスに作用することが期待される一方、北朝鮮に対しては、米政権が力ずくでも核放棄を迫っていくという明確な意思を伝えることになる。
トランプ政権は一方で、イラン核合意の欠陥修復に関し５月１２日までに欧州関係国と合意できなければ合意破棄の是非を判断すると表明。
多数の政府・軍高官が核合意維持を主張する中、対イラン強硬派のポンペオ中央情報局（ＣＩＡ）長官が国務長官に指名されたのに続き、ボルトン氏が政権入りすることで、トランプ氏の持論でもある
「合意破棄」の方向に一気に傾く事態も予想される。
※頑張れトランプ！
産経ニュース 米財務省、大統領選干渉疑惑で新たに対露制裁 ５団体１９個人
米財務省は１５日、ロシアによる２０１６年の米大統領選干渉疑惑に絡み、ソーシャルメディアでの活動を通じて影響を及ぼそうとしたほか、サイバー攻撃に関わったとしたとして、５団体と１９個人を新たな制裁対象に指定すると発表した。
これまでロシア疑惑に絡んだ制裁に消極的だったトランプ政権が方向転換した形だ。
同省は英国でロシアの元情報機関員が神経剤で襲撃された事件にも言及し、
「ロシア政府の向こう見ずで無責任な行動」を非難した。
制裁対象には米政府やインフラなどへのサイバー攻撃に関係したとしたとして、元情報機関員が所属したロシア連邦軍参謀本部情報総局（ＧＲＵ）やＧＲＵ幹部、ロシア連邦保安局（ＦＳＢ）の情報機関が含まれた。
ＧＲＵは米大統領選に干渉したとされた。
また、財務省はロシア疑惑で連邦大陪審に起訴されたロシア人やロシア企業も対象に加えた。
ロシア側の反発は必至だ。
産経ニュース 米も「ロシアの責任と確信」 元スパイ襲撃安保理会合 「行動起こすべき」と強く非難
国連安全保障理事会は１４日午後、英南部でロシアの元情報機関員が神経剤で襲撃され、重体となった事件を受けて、緊急の公開会合を開いた。
英国が開催を要請した。
ロシアが関与したと考えざるを得ないと訴えた英国に対し、ロシアは全面的に否定し「物的証拠」を要求するなど、激しい応酬を繰り広げた。
また、米国のヘイリー国連大使は、事件について「米国はロシアに責任があると確信している」と明言。
ロシアの神経剤を含む化学兵器の使用は、英国に限らないだろうと強い言葉で非難し、
「ロシアの犯罪に対し、安保理は行動を起こすべきだ」と主張した。
会合では、英国のアレン国連次席大使が、
「ロシアによるわが国への直接的な攻撃か、ロシアが神経剤の管理能力を失っているのかのどちらかだ」とロシアの責任を厳しく追及。
一方、ロシアのネベンジャ国連大使は、ロシアは既にすべての化学兵器を廃棄したと主張。
「事実に基づいた批判でなければ、受け入れることはできない」と強く反発した。
産経ニュース 極超音速核ミサイル「キンジャール」 ロシアが発射実験成功の映像公開 「米のＭＤ突破できる」
２０１８・３・１３ （１/５ページ） 【軍事ワールド】
産経ＷＥＳＴ ロシア・プーチン大統領が発表した「驚異の新兵器群」 額面通り受け取れない理由 （２）
ロシア国防省は、航空機搭載型の極超音速核ミサイル
「キンジャール」の発射実験に成功したと発表し、映像を公開した。
米ＣＮＮテレビ（電子版）などが報じた。
ＣＮＮなどによると、キンジャールは、速力マッハ１０、航続距離２千キロとされる。
露国防省が１０日に発表した声明で、キンジャールを搭載した
「ミグ３１戦闘機」が発射訓練を実施したと発表。
ミサイルの運用性能などを確認したという。
ＣＮＮは、プーチン大統領がキンジャールについて米国のミサイル防衛（ＭＤ）網を突破できると話したと報じた。
発射実験 参考
【極超音速】ロシアのマッハ10で飛行可能な最新鋭ミサイルのテスト映像【キンジャル】
【まるでファンネル】発射がカッコいいロシアの対艦ミサイル【超音速】
（２）
「記事内容」
ロシアのプーチン大統領が１日、年次教書演説を行い、開発中の
「驚異の新兵器群」を発表した。
新型大陸間弾道ミサイル「サルマト」や、原子力エンジンで射程距離が無制限のステルス巡航ミサイルなどだ。
だが米の専門家らの間には
「使い古された技術」と一蹴する向きも。
実際には新兵器というより、
「より危険な兵器」との懸念が浮かび上がる。
新兵器が続々？ 弾道ミサイル防衛 コピーを超えて より使いやすい核という歪み
中略
１９６０年には
▽原潜Ｋ－８が原子炉の蒸気発生器の故障を起こし乗組員１３人が重度の被曝
▽１９６１年、Ｋ－１９の原子炉事故により被曝で２１人が死亡
▽６８年、Ｋ－２７が原子炉事故で１４２人が被曝、１０人死亡－。
７０年末にはアルファ級原潜で原子炉のメルトダウン事故が起き、８３年にはＫ３２４がウラジオストク南東１００キロで中国の潜水艦と衝突し沈没。
現場近辺では高濃度の放射線レベルが計測された。
ソ連崩壊に伴う原潜の廃棄において、残留放射能の高い原子炉区画の処理・保管に日本が協力したことも記憶に新しい。
ソ連からロシアとなった後も、原潜クルスクの大事故（２０００年８月）が発生している。
こうした過去を踏まえてロシアの「新兵器群」を見れば、結局は管理しきれない原子力利用兵器を無闇に増やすだけではないのかという疑念が深まる。
産経ニュース 米独仏首脳、ロシアにシリア空爆停止を要求
米ホワイトハウスは２日、トランプ大統領がドイツのメルケル首相、フランスのマクロン大統領と１日にそれぞれ電話会談し、ロシアのプーチン大統領が最新の核戦力を開発・保有していると誇示したことに対する
「深刻な懸念」を共有したと発表した。
シリアの首都ダマスカス近郊、東グータ地区での空爆停止を求めることも確認した。
プーチン氏の発言について、３首脳は
「さまざまな課題に関するロシアと西側の生産的な議論を損なう」との認識で一致した。
東グータ地区の情勢をめぐっては、シリア全土での３０日間の停戦を求めた国連安全保障理事会決議をシリアのアサド政権や同政権を支援するロシアやイランが即時かつ完全に履行すべきだと強調した。
３首脳は、アサド政権が引き続き化学兵器を使っているとして、民間人への攻撃を中止させるようロシアに求めた。
トランプ氏は独仏両首脳に対し、
「米国はアサド政権の残虐行為を容認しない」と強調した。
産経ニュース プーチン大統領「米ミサイル防衛は無意味に」 露、軍備増強を誇示
ロシアのプーチン大統領は１日、上下両院と地方指導者らに対する年次教書演説を行い、米国の進めるミサイル防衛（ＭＤ）網の構築に対抗していく姿勢を鮮明にした。
プーチン氏は、ロシアがＭＤでは捕捉できない原子力推進の巡航ミサイルといった戦略兵器を開発・保有していると強調し、米国を強く牽制（けんせい）した。
演説によると、昨年末、原子力を利用する巡航ミサイルや潜水艦発射型の無人攻撃兵器の実験に成功。
原子力利用の巡航ミサイルは事実上無制限の航続距離を持ち、核弾頭を搭載してＭＤに捕捉されない複雑な飛行経路をとることができる。
音速の１０倍で飛行する航空機発射型ミサイルが昨年末に配備されたほか、音速の２０倍超を誇る大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の量産も始まったという。
プーチン氏は米ＭＤシステム配備が日本や韓国を含む各地で進んでいることに警戒感を示し、露最新兵器でＭＤは
「無意味になる」と強調。
日本が導入する地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」も念頭に置いているとみられる。
プーチン氏は、米国が２００２年に弾道弾迎撃ミサイル制限条約（ＡＢＭ条約）を脱退したことを改めて批判し、
「今日の発言が潜在的な侵略者を正気にするよう望む」と述べた。
産経ニュース 「米の最大敵国は北朝鮮」米国民の過半数回答 ギャラップ社調査
米ギャラップ社は、
「米国の最大の敵対国」はどの国かについて聞いた今月の世論調査で、米国民の５１％が「北朝鮮」と回答したと発表した。
２０１６年２月実施の前回調査で「北朝鮮」と答えたのは１６％。２年間で敵国との認識が３倍以上に増えたのは、弾道ミサイル発射や核実験を繰り返し、米本土を射程に収める大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）技術を確立しつつある金正恩（キム・ジョンウン）体制に対する警戒感が高まっている表れといえる。
回答の２位は、１６年の米大統領選への介入を米情報機関が断定した「ロシア」（１９％）。党派別では、野党・民主党支持者の３０％、共和党支持者の９％が「ロシア」と答え、先の大統領選で民主党のクリントン候補がロシアの介入のせいで負けたとする意識が民主党支持者の間で今も根強いことが浮き彫りとなった。
続く３位は中国（１１％）、４位はイラン（７％）で、いずれも前回調査から回答が減っていた。
調査は２月１～１０日、１８歳以上の約千人を対象に電話で行われた。
産経ニュース 米駆逐艦２隻、黒海に派遣 ロシア牽制か
米海軍は２０日までに、ミサイル駆逐艦カーニーとロスの２隻を黒海に派遣したと明らかにした。
米メディアによると、演習以外で複数の米軍艦船が同時に黒海を航行するのは、２０１４年以来。
地域で大規模演習を実施するなど威圧的な行動を続けるロシアを牽制する狙いがありそうだ。
米海軍は
「海洋の治安を確保し、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）との連携を強化する」のが目的だと説明した。
トランプ米政権は国家防衛戦略などでロシアを「戦略上の競争相手」と位置付け、対抗姿勢を鮮明にしている。
※反トランプ勢力の世界統一派は米ロ関係を破壊したいのであろう。
産経ニュース プーチン氏に近いロシア人ら１３人と３企業起訴 米大統領選干渉疑惑でモラー米特別検察官
ロシアの米大統領選干渉疑惑を捜査しているモラー特別検察官は１６日、フェイスブックやツイッターなどのソーシャルメディアを通じて共和党候補だったトランプ大統領を応援する集会を組織するなどの干渉を行ったとして、ロシア人１３人やロシアのネット企業など３社を連邦大陪審が起訴したと発表した。
ＡＰ通信によると、被告の１人はロシアのプーチン大統領に近い人物だという。
起訴状は、被告の一部が大統領選の激戦州フロリダでトランプ陣営の地元関係者にメールなどでイベント実施に協力を求めたとしているが、同陣営がロシア側と選挙戦への干渉をめぐって「共謀」した事実は記されていない。
ローゼンスタイン司法副長官は記者会見で
「起訴状では、いかなる米国人も故意に違法行為に加わった疑いはない」と述べるとともに、選挙戦への影響はなかったと強調した。
また、モラー氏の捜査は「進行中」であると語った。
モラー氏はコミー前連邦捜査局（ＦＢＩ）長官の解任が「司法妨害」に当たるかなどを調べているとみられる。
起訴状などによると、ネット企業は２０１４年から、プーチン氏に近いとされるエフゲニー・プリゴジン被告の経営する会社から資金提供を受け、実在する米国人の個人情報を盗んだり、架空の人物を作るなどの手法で米国内でのソーシャルメディア上での活動を実施した。
１６年７月には８０人以上の社員が活動に関わり、不法移民問題などで発信するだけでなく、支持者に働きかけてトランプ氏の支援集会も開かせた。
トランプ氏は１６日、ツイッターで
「ロシアの反米運動が始まったのは、私が出馬表明するずっと前の１４年だ。陣営は悪いことをしていないし、（ロシアとの）共謀もない！」とした。
※世界を壊す為には手段を選ばず！ 恐ろしい正義無き世界統一派（共産主義者）である。
産経ニュース 「ロシアが最大のサイバー攻撃」米が非難、報復示唆 世界で数千億円の被害
米ホワイトハウスは１５日、欧米やアジアで大きな被害が出た昨年６月のサイバー攻撃について
「ロシア軍が行った史上最も破壊的で経済的被害が出たサイバー攻撃だ」とロシアを非難する声明を出した。
声明は、世界の被害額は数十億ドル（数千億円）に上ると指摘し
「向こう見ずな無差別攻撃は国際的な報いを受けるだろう」と報復を示唆した。
サイバー攻撃では特にウクライナの政府や金融機関などが影響を受けた。声明は、サイバー攻撃はウクライナ南部クリミア半島を編入したロシアによるウクライナを不安定化させる試みの一環だったと指摘した。
※ロシアが最大のサイバー攻撃って本当だろうか？
多分、反トランプ勢力が仕掛ける米露関係破壊工作の可能性がある。
シナが世界最大のハッカー集団と思うのだが・・・
産経ニュース 中露、サイバー攻撃にＡＩ活用 北も能力獲得か 手口を学習、標的選定も 元在日米軍司令部サイバーセキュリティー長が証言
中国とロシアがＡＩ（人工知能）を活用して自動的にサイバー攻撃を仕掛ける技術を取得したことが１３日、わかった。
ＡＩを活用すれば、人材の省力化でハッキングの効率を高められる。ＡＩが自ら攻撃手法を学んで技術を短期間で向上でき、大規模な攻撃を仕掛けることも容易になるという。
北朝鮮も同様の技術を獲得した恐れがあり、ＡＩを悪用した攻撃の脅威が世界に広がりそうだ。
元在日米軍司令部サイバーセキュリティー長のスコット・ジャーコフ氏が産経新聞の取材で明らかにした。
ジャーコフ氏は、欧州警察機関（ユーロポール）などと情報を共有し、昨年、中露のＡＩ技術取得の情報を入手したという。
ジャーコフ氏によると、中露が獲得したＡＩ技術は自動的に膨大な数のパソコンやスマートフォンにウイルスを送れる機能を持つ。添付ファイルを開封すればウイルス感染するメールを世界中に一斉送信し、
「ハッカーが関与しなくても情報窃取やシステムを破壊する攻撃などが可能」という。
また、ジャーコフ氏は
「標的にする組織のシステムの欠陥を調査したり、金銭を奪える標的を探したりするＡＩ技術も獲得した」と指摘。
北朝鮮については近年、判明した同国のサイバー犯罪を分析し
「ＡＩ技術を取得している可能性がある」とした。
米、新核戦略“ロシア脅威”に「深く失望」
アメリカが発表した新たな核戦略でロシアを
「脅威」と位置づけたことについて、ロシア外務省は３日、
「深く失望した」と批判した。
アメリカのトランプ政権が２日に発表した新たな核戦略では、抑止力を高めるため核兵器の増強や近代化を打ち出しているほか、ロシアなどを
「現代の脅威」と位置づけている。
これに対して、ロシア外務省は３日、声明を発表し、
「敵対的、反ロシア的な内容で深く失望した」と批判した。
また、
「ロシアの核戦力の近代化などを核兵器増強の理由にしているが、これは事実ではない」として、アメリカが核兵器の増強を正当化するためロシアを利用していると反論。
対抗措置を取ることも示唆していて、米露の溝がさらに深まっている。
産経ニュース 米、露によるミャンマーへの高性能戦闘機売却を批判
ロイター通信は２５日、ロシアメディアを引用して、ロシアがミャンマーにスホイ３０戦闘機６機を売却することで合意したと報じた。米国務省のナウアート報道官は同日、報道を受けて
「事実であれば、ロシアはまたしても人権を著しく侵害している軍隊に武器を提供することになる」と批判し、売却合意を見直すよう要請した。
ナウアート氏は、ミャンマー西部ラカイン州で少数派イスラム教徒ロヒンギャがミャンマー軍によって迫害され、約６８万人のロヒンギャが隣国バングラデシュに逃れていると指摘。
「ロシアは危機の打開に向け建設的対話を支持すると言っておいて先端兵器を売却するのは、真逆の意図があることを示している」と述べ、戦闘機がロヒンギャ攻撃に使われることに強い警戒感を表明した。
同氏はその上で
「ロシアとミャンマーは軍備の更なる増強を考え直し、事態の平和的かつ安定的な解決策を見いだすよう全力で取り組むべきだ」と訴えた。
産経ニュース ロシア軍情報部傘下のハッカー集団「ファンシーベア」、今度は米上院を標的
ロシア軍情報機関「参謀本部情報総局」（ＧＲＵ）の傘下にある「ファンシーベア」と呼ばれる露ハッカー集団が米上院を標的としたサイバー攻撃による諜報作戦を開始したことが１２日、情報セキュリティ大手トレンドマイクロの調査報告で明らかになった。
ファンシーベアは、２０１６年米大統領選で民主党全国委員会のサーバーに進入し、電子メール情報を盗み出したと指摘されている。
報告によると、同ハッカー集団は昨年６月と９月、米上院の内部電子メールのウェブサイトに酷似したサイトを立ち上げ、同サイトを閲覧した上院関係者らのメール情報を盗み出そうとしていた。
具体的被害の有無は明らかでない。
同様の手口は昨年のフランス大統領選の期間中にも確認され、同集団の関与が指摘された。
そのときは現大統領のマクロン候補陣営のメールが暴露される事態となっている。
トランプ政権は昨年末に発表した「国家安全保障戦略」でサイバー安保の強化を打ち出した。
しかし、トランプ大統領が１６年大統領選でロシアが介入した事実を認めようとしないことなどから、今年の中間選挙や２０年の大統領選に向け、ロシアのサイバー攻撃への対応が後手に回る懸念が指摘されている。
上院軍事委員会のサス上院議員（共和党）らは１２日、政権に迅速な対策を求めるとともに、セッションズ司法長官に今回判明した事態に関して議会に説明するよう要請した。
※ロシアのハッカー集団「ファンシーベア」はアメリカの反トランプ勢力である世界統一派のダミーでは無いのか？
産経ニュース ロシアは「帝国主義的な性格が明白だ」と猛反発
ロシアを「現状変更国家」と名指しで非難した米国の安全保障戦略をめぐり、露政界からは米国の「覇権」の復活を目指す試みだとして強い反発の声があがった。
米露首脳は今月、相次ぎ電話会談するなど関係改善に意欲を見せたが、そのような機運が後退するのは必至。
ロシアは「多極主義」を掲げて中国などと連携し、米国に対抗する姿勢を強めるとみられる。
ロシアのスルツキー下院外交委員長は１９日、新安保戦略の狙いは、国際社会における米国の覇権の復活にあると主張。
米が他国に一方的に影響力を行使する「一極主義」構築をもくろむ動きであり、そのために「多極主義」を主張するロシアと中国がやり玉にあがったとの認識を示した。
ペスコフ大統領報道官も同日、新戦略は
「帝国主義的な性格が明白だ」などと述べて批判した。
ロシアは中国、インド、ブラジルなどとの新興５カ国（ＢＲＩＣＳ）や、中国や中央アジア諸国などと構成する上海協力機構（ＳＣＯ）など、反米機運の強い国際的枠組みを重視。
多極主義を旗印にこれらの国々と連携し、米国中心の国際秩序に対抗する外交方針をとっている。
プーチン大統領とトランプ米大統領は１４日以降、電話会談を少なくとも２度実施。
プーチン氏は、米側の情報提供で露国内でのテロを防ぐことができたと明らかにするなど、ロシアへの緊密姿勢を維持するトランプ氏に同調してみせた。
ただプーチン氏は１４日の記者会見で、トランプ氏が対露関係改善に
「今でも意欲を持っているかはわからない」とも発言。
露政権内でもトランプ氏主導で米露関係が改善されると期待する声は皆無で、新戦略の発表により両国関係がさらに厳しさを増すのは確実だ。
※シナと世界統一派は仲間、彼等は反トランプにロシアを引き込む工作を続けているのであろう。
プーチンは今、大統領選挙の前、動けズ！
世界が動くのはロシアの大統領選挙が終わった後であろう。
産経ニュース プーチン大統領 テロ防ぐ情報提供でトランプ氏に「謝意」
ロシアのプーチン大統領とトランプ米大統領は１７日、電話会談を行い、プーチン氏は米中央情報局（ＣＩＡ）から提供された情報により露西部サンクトペテルブルクでのテロを未然に防ぐことができたとして、米側に謝意を表明した。
露大統領府が発表した。
ロシア連邦保安局（ＦＳＢ）は１５日、サンクトペテルブルクのカザン大聖堂など多数の人が集まる場所で自爆テロなどを計画したとして、イスラム教スンニ派過激組織
「イスラム国」（ＩＳ）の関係者とされる７人を拘束したと発表していた。
露大統領府によるとプーチン氏は、ポンペオＣＩＡ長官らに謝意を伝えるようトランプ氏に依頼したほか、露側が米国の脅威となるテロ情報を得た場合、即座に伝えることを約束したという。
米ホワイトハウスも１７日、トランプ氏がプーチン氏から電話を受け、謝意を伝えられたと発表した。
ホワイトハウスによれば、トランプ氏は電話会談で、テロ組織を打倒するため今後も情報機関の協力が重要になると強調した。両首脳は今回の協力を
「米露協力でもたらされる好例の一つ」であるとの認識で一致した。
トランプ氏はポンペオ氏に電話し、情報機関の功績をたたえた。
※プーチン大統領はトランプ大統領と反トランプ勢力である世界統一派との区別が出来たのか？
米政府、中距離ミサイル開発へ 露のＩＮＦ条約違反に対抗 条約骨抜きの恐れ
米国務省のナウアート報道官は８日、冷戦期に旧ソ連との間で結ばれた中距離核戦力（ＩＮＦ）全廃条約の締結から３０年となったことを受けて談話を発表し、ロシアによる同条約違反への対抗措置として中距離ミサイルなどの研究開発に着手すると表明した。
ＩＮＦ条約は、米ソが保有する射程５００～５５００キロの地上発射型弾道ミサイルと巡航ミサイルの全廃を定めた。
しかし、ロシアが今年に入り、地上発射型の新型巡航ミサイル「ＳＳＣ８」を実戦配備したことが判明。
ＳＳＣ８の配備は北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）諸国への軍事的脅威となっており、米国内ではロシアが条約に違反している間に米国が出し抜かれる恐れが高いとして対応を求める声が高まっていた。
談話は、米国は引き続きＩＮＦ廃棄条約を順守し、ロシアの条約回帰を促しつつ、ロシアの違反は看過できないと指摘。
「ロシアを条約に戻すための経済、軍事的手段」として、核弾頭を搭載しない地上発射型中距離ミサイルの研究開発を含む選択肢を探ると表明した。
談話はまた、研究開発自体は条約違反とはならないと主張し、ロシアが再び完全かつ検証可能な形で順守するようになれば、開発を停止するとした。
ただ、ロシアに対しては、オバマ前政権時代にＳＳＣ８の開発や実験を「ＩＮＦ条約違反」と非難し続けてきた経緯があり、米国が対抗してミサイル開発に踏み切ることで条約そのものが骨抜きになる恐れが出ている。
産経ニュース 米、１月から米領空内への露軍機監視飛行制限へ ロシア側は報復措置の構え
ロシアのリャプコフ外務次官は２７日、米国がロシア軍機による米領空内への監視飛行を来年１月から制限する方針だとの見通しを示し、米側に報復措置を取る考えを明らかにした。
イタル・タス通信が伝えた。
領空への監視飛行は両国が参加する「オープンスカイ条約」で認められており、米露間の新たな対立を招きそうだ。
欧米メディアによると米国は、ロシア西部カリーニングラード州への米軍機の監視飛行を露側が妨害しているとし、ロシア軍機の飛行を制限する意向という。
カリーニングラード州は、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国のポーランドやリトアニアに隣接する。
報道によると、米側はアラスカやハワイ上空への露軍機の飛行を制限する可能性がある。
リャプコフ氏は、米側の措置の影響を調査し、対抗措置を「確実に取る」と強調した。
※アメリカは何をやりたいのか？ 何故、ロシアをあらぬ方向へ追いやるのか？
プーチンはトランプに直接電話しろ！
やはり、世界統一派の敵はシナでは無い！
産経ニュース 米露外相が電話会談 シリア情勢など協議
ロシアのラブロフ外相は１６日、ティラーソン米国務長官と電話会談し、シリア情勢のほか、親ロシア派武装勢力とウクライナ政府軍の紛争が続くウクライナ東部の情勢について協議した。
ロシア外務省が発表した。
電話会談は米国側の提案で実現。両外相は１４日にも電話会談し、シリア内戦終結に向けた協力について協議したばかり。
産経ニュース ロシア外相、米国務長官に「遺憾」伝える サンフランシスコ露総領事館閉鎖要求で
ロシアのラブロフ外相は８月３１日、ティラーソン米国務長官との電話会談で、米サンフランシスコのロシア総領事館の閉鎖要求をめぐり、両国間の緊張の高まりは「遺憾」だと伝えた。露外務省が発表した。
ラブロフ氏は米側の要求を慎重に精査した後、
「ロシア側の対応を表明する」とも述べたという。
インタファクス通信によると、スルツキー露下院外交委員長は
「米国は外交戦争の本格化を宣言した」と述べ、米側を批判。
露上院のコサチョフ国際問題委員長は報復措置が必要だと語った。
※ティラーソン米国務長官は財界人、政界統一派を無視できないのか？ トランプ大統領は変化球を投げれるのか？
アメリカの動向が世界を大きく狂わす可能性がある。
この動き、日本にとってはマイナスである。
産経ニュース 露駐在の米外交官ら７５５人削減へ プーチン大統領が報復説明
ロシアのプーチン大統領は３０日に公表されたテレビインタビューで、ロシアによる報復措置により、米国はロシア駐在の外交官や職員ら７５５人の削減を迫られると説明した。
タス通信が報じた。
米国の対ロシア制裁強化法案が成立すれば、ロシアも新たな報復措置を取ることを示唆したが、米露関係に配慮し、できる限り避けたいとの意向も見せた。
米国のオバマ前政権は昨年１２月、米大統領選でのサイバー攻撃を理由に、米国に駐在するロシア外交官３５人の国外追放などの制裁を発表。
ロシア外務省は２８日に発表した報復措置で、米国も９月１日までにロシア駐在の外交官らをロシア側と同数の４５５人にするよう要求していた。
ロシア駐在の米国の外交官や職員らは現在、千人を超えているとみられ、要求に従えば大幅な削減となるもよう。
【Front Japan 桜】米露関係はどうなっているのか / トランプ大統領のパリ訪問 / 移民たちへ送るショッキングなメッセージ～映画『スターシップ９』[桜H29/7/24]
キャスター：鈴木くにこ・前田有一・馬渕睦夫
■ VTR：「朝日新聞集団訴訟」控訴審・第三回口頭弁論～街頭演説 及び 報告会（平成29年7月21日：東京高等裁判所前・弁護士会館）
■ 米露関係はどうなっているのか
■ トランプ大統領のパリ訪問
■ 移民たちへ送るショッキングなメッセージ
今週の映画：スターシップ９
※馬渕元大使が世界の未来を決める米ロ関係を語っている。
産経ニュース 米議会、対ロシア制裁法案可決で合意 関係改善目指すトランプ氏に「踏み絵」
米議会の共和、民主両党指導部はロシアへの制裁強化法案を上下両院で可決させることで合意した。
米メディアが２２日、一斉に伝えた。
法案の成立にはトランプ大統領の署名が必要。
与党・共和党が多数を握る上下両院が、ロシアのプーチン大統領と米露関係の改善を進めるため制裁解除も視野に入れるトランプ氏に拒否権を発動するかの「踏み絵」を迫る形になる。
多数を握る上院はすでにロシア、イランに対する制裁を強化する法案を圧倒的な多数で可決している。
下院では両国への制裁に北朝鮮の弾道ミサイル開発に対する制裁強化などの修正を加え、２５日にも可決させることになった。
修正を加えたことから上院で再び可決させ、８月の休会前にホワイトハウスに送られる見通しとなっている。
法案はロシアの米大統領選干渉疑惑、ウクライナ東部紛争での軍事活動、シリアのアサド政権支援などを理由として新たに制裁を科せるようにし、ロシアのウクライナ南部クリミア半島併合などを受けて実施している既存の制裁を大統領が解除する場合には議会の審査を必要とする内容だ。
※反トランプ陣営はロシアを嫌いシナが大好き！
究極の目的は世界統一、アメリカは先ず、シナを併合したら・・・
産経ニュース 対露協力「ばかげている」トランプ大統領に与野党反発
トランプ米大統領がロシアとの協力関係を前進させたいとの考えを示したことに、与野党の議員から９日、ロシアを信用すべきではないと反発する声が上がった。
与党共和党のグラム上院議員はＮＢＣテレビで
「ロシアが米大統領選にサイバー攻撃を仕掛けたことを忘れて許そうとしている。ばかげている」と批判した。
グラム氏は、トランプ氏が親ロ姿勢を見せれば見せるほど
「より多くの人があなたとロシアの関係を疑うことになる」と苦言を呈した。
野党民主党のカーディン上院議員も声明で、ロシアの干渉は
「政治的に（旧日本軍の）真珠湾攻撃に匹敵する」とし、融和的な大統領の言動は「米国を危険にさらす」と訴えた。
トランプ氏は９日、ツイッターに
「ロシアと建設的に協力していくために前に進む時だ」と投稿し、ロシア政府による米大統領選干渉疑惑よりも、前向きな米ロ関係に目を向けるべきだとの考えを強調した。
※日本は謀略国家・アメリカと条約破り・ロシア、両国を利用するのはいいが、決して信じてはならないる。
しかし、米ロが手を組めば、日本の国際環境がいい方向に激変するだろう。
日本は国内に多くの売国奴が巣食い、多くの敵が暮らしている。
今後、彼等にどう立ち向かうのかが最大の課題となる。
日本の最大の脅威はシナである。
産経ニュース 米、ウクライナ問題めぐり対露制裁を強化
米財務省は２０日、ウクライナ東部紛争に関与したとして、３８の個人・団体を制裁対象に指定したと発表した。
このうち２人はロシア政府当局者。
財務省は声明で対露制裁の強化であると強調した。
ロシアが併合したウクライナ南部クリミア半島で活動する１１の個人・団体も制裁対象に指定した。
ムニューシン財務長官は声明で、ロシアがウクライナ東部和平をめぐるミンスク合意を完全履行しなければ「制裁の解除はない」とした。
ティラーソン国務長官は対露関係の改善を目指し、米議会などに制裁を緩和する「柔軟性」をトランプ大統領に与えるよう求めていた。
トランプ氏は２０日、ウクライナのポロシェンコ大統領と会談した。
※アメリカは既に壊れているのか？ クリミヤに未練があるのか？
アメリカが対立を深めている地域＝北東アジア（シナ・北朝鮮・韓国）、中東（シリア・イラン）、ロシア、キューバと世界規模に拡大している。
トランプ大統領はグローバリスト（国際金融資本＋軍産複合体）に動かされているのだろうか？
米軍機、ロシア爆撃機にスクランブル アラスカ上空で プーチン政権の揺さぶりか
米ＦＯＸニュースは１８日、核兵器搭載可能なロシアの戦略爆撃機２機が１７日に米アラスカ州に近づき、米国の防空識別圏内を飛行、米軍の戦闘機２機が緊急発進（スクランブル）したと報じた。
１月のトランプ政権発足後、米軍の対応が必要になるほどロシア爆撃機が米国に接近したのは初めて。
米露関係の冷え込みが史上最低レベルとも言われる中、ロシアのプーチン政権による揺さぶりの可能性がある。
ロシア爆撃機は２０１５年、米独立記念日の７月４日にも西部カリフォルニア州沿岸に飛来。
今月１１、１２両日には日本周辺を飛行、航空自衛隊の戦闘機が緊急発進した。
１７日に米国に近づいた爆撃機２機はツポレフ９５で、アラスカ州コディアック島から約１６０キロの距離まで迫った。
米軍のＦ２２戦闘機２機が１２分間にわたり一緒に飛んだ後、爆撃機はロシア東部の基地の方へ去ったという。
ロシアに対して厳しい姿勢で臨むべき＝米大統領補佐官
マクマスター米大統領補佐官（国家安全保障担当）は１６日、ロシアがシリア政府を支援し欧州で「破壊工作」を行っているとして、同国に対し厳しい姿勢で臨むべきとの見解を示した。
同補佐官はＡＢＣテレビの番組で、ロシアがシリアのアサド政権の後ろ盾となっていることで内戦が長引き、イラクなどの近隣諸国や欧州に危機が及んでいると指摘した。
「ロシアはこのようなひどい政権を支援し紛争に関与し、欧州で破壊工作を行っている」と述べ
「ロシアに対して厳しい姿勢で臨む時期に来ている」と強調した。
※トランプ政権は大丈夫か？ 核保有国・北朝鮮と戦争しようとしている最中、ロシアまで敵に回し戦えるのか？
アメリカはロシアの天然資源を放棄さえすれば、ロシアを敵に回さずに済むだろうに・・・
トランプ大統領、米露関係は「史上最低かもしれない」 ＮＡＴＯ事務総長との会談で発言
トランプ米大統領は１２日、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のストルテンベルグ事務総長とワシントンで会談した。
トランプ氏は会談後の記者会見で、米国やＮＡＴＯとロシアの関係は
「史上最低かもしれない」と述べた。
トランプ氏は昨年の大統領選でＮＡＴＯは時代遅れだと非難していたが、会見では
「時代遅れではない」と述べ、ＮＡＴＯへの関与を確約。
シリア情勢を巡りロシアとの関係が緊張する中、ＮＡＴＯとの連携を強化する姿勢を見せた。
トランプ氏は記者会見で
「シリアでの残酷な内戦を終わらせ、テロリストを打倒し、難民を家に帰す時だ」と述べ、シリアの内戦終結に向けてＮＡＴＯなどと取り組む方針を強調した。
トランプ氏は
「ロシアとうまくいけば素晴らしいことだ」と強調した。
米英が露へ強硬姿勢、新制裁も…Ｇ７外相会合
イタリア中部ルッカで１０日開幕した先進７か国（Ｇ７）外相会合で、米英は１１日に採択する共同声明に、シリア内戦で化学兵器を使用したアサド政権の後ろ盾となっているロシアへの新たな制裁を盛り込みたい意向だ。
これに対しドイツやイタリアは慎重な姿勢を示し、最終調整が続いている。
ティラーソン米国務長官は１０日、Ｇ７会合前に
「世界のどこであっても誰であっても、人道への罪を犯す者には責任を取らせる」と報道陣に語り、シリアのアサド政権とその後ろ盾であるロシアに対して米国が強い態度で臨むことを強調した。
岸田外相は、１０日にモゲリーニ欧州連合（ＥＵ）外交安保上級代表と会談し、米国の攻撃は
「アサド政権の行動を変え、政治プロセスの打開につながりうる」との見解で一致した。
米軍のシリア攻撃を全面支持する英国のジョンソン外相も１０日、ティラーソン氏との会談後、
「ロシアに対する新たな制裁を議論することになる」と強硬姿勢を鮮明にした。
米欧日は２０１４年３月のロシアによるウクライナのクリミア編入を非難し、経済制裁を科している。
※米ロが和解できない理由が分からん！
米露の関係改善は絶望的に ティラーソン国務長官「露はアサド政権と共謀か単に無能だったか」
テロ対策を政権の最優先課題とするトランプ米大統領は、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」（ＩＳ）掃討でロシアとの協力を模索してきた。
ロシアが支援するアサド政権に対する軍事行動に踏み切ったことで、トランプ氏が唱えてきた米露関係の改善は絶望的に。
ティラーソン米国務長官は６日、滞在先のフロリダ州で、化学兵器の使用が疑われるアサド政権に対し、
「明らかにロシアは責任を果たしてこなかった」と述べ、プーチン露政権への不満をあらわにした。
また、ロシアの役割について
「（アサド政権と）共謀していたか単に無能だったかのどちらかだ」と挑発した。
トランプ政権は当初、中東を不安定化させ、ＩＳ台頭の温床となったシリア内戦を終結させるため、ロシアのアサド政権に対する影響力を重視してきた。
トランプ氏はシリア攻撃に先立つ５日の記者会見でロシアとの協力を問われ、
「ＩＳや他のテロリストを完全に撲滅するためなら誰とでも協力する」と答えた。
米政府はシリア攻撃をロシアに事前通告。
ティラーソン氏は１１、１２両日の訪露でラブロフ外相と会談し、プーチン大統領とも面会する予定だ。今回の攻撃にはロシアの協力を引き出す狙いもあるとみられる。
トランプ政権としては米兵の犠牲を伴うシリアへの全面的な軍事介入に慎重なため、北朝鮮の挑発行為で中国に影響力発揮を求めているのと同様に、ロシアがアサド氏の後見人として非人道的な行動を踏みとどまらせる役割を期待する。
ただ、ロシアによる米大統領選への干渉疑惑やトランプ氏側近とロシア政府のつながりが問題視され、対露関係改善の機運はしぼんだ。
再び化学兵器攻撃が発生すれば、トランプ氏は与党・共和党の激しいアサド氏退陣論に直面し、追加的な措置を迫られる。
米国務省高官は
「ロシアは信用を失っており、今後の米露関係はシリア問題での対応にかかっている」と述べ、ロシアにまずアサド政権による化学兵器攻撃を認めるよう促した。
スパイサー米報道官がロシア政府を非難 反プーチンデモ参加者の多数拘束で
スパイサー米大統領報道官は２７日の記者会見で国務省の声明を読み上げ、モスクワなどロシア各地で２６日に行われた反プーチン政権デモの参加者が多数拘束されたことを「米国として強く非難する」と述べた。
声明は、ロシア政府に対して、デモを呼びかけた反政権派指導者、アレクセイ・ナワリヌイ氏ら関係者の即時釈放を求めるとともに、米政府として「状況を注視する」と強調した。
また、平和的なデモ参加者を拘束しているとし、「根本的な民主主義の価値に対する侮辱」であると指摘。
ロシア国民が「法の下で平等に扱われ、報復を恐れることなく権利を行使する」ことを認めるよう、ロシア政府に促した。
トランプ政権を巡ってはロシア側との不透明な関係が取り沙汰されているため、プーチン政権に厳しい姿勢を示したとみられる。
クリミアのロシア編入認めず 「クリミアはウクライナの一部だ」と米国務省 ロシア制裁解除せず
米国務省のトナー報道官代行は１６日、ロシアがウクライナ南部クリミア編入の根拠とした住民投票から丸３年となったのに合わせ、米政府は編入を認めないとする声明を発表した。
声明は「クリミアはウクライナの一部だ」と強調し、支配の即時停止をロシアに要求。
現状が続く限り、クリミア編入を理由にロシアに科した制裁は解除しないとした。
※米は露との関係改善危うし！ トランプ大統領は思う様に舵取りが出来ないのだろう。
嘘つき安倍総理の日露外交は勇み足か？
駐米ロシア大使は「大物スパイ」 米報道「情報提供者を勧誘」
トランプ米政権とロシアとの一連の「疑惑」の中心にいるのがセルゲイ・キスリャク駐米ロシア大使（６６）だ。
「表の顔」とは別に、一部の米メディアは大物スパイという「裏の顔」を持つと報じている。
モスクワ工科物理大学を卒業後、１９７７年に旧ソ連外務省に入省したキスリャク氏は、国連代表部や米大使館勤務などを経て、１９９８～２００３年にベルギー大使と初の北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のロシア常任代表を務め、０８年から駐米大使となった。
米紙ニューヨーク・タイムズによると、オバマ政権下で政府高官との関係を積極的に構築。
米露の新戦略兵器削減条約（新ＳＴＡＲＴ）では人脈を駆使して交渉を撹乱（かくらん）したとされる。
ＣＮＮは複数の現職と退役した米情報当局者の話として、キスリャク氏は「大物スパイ」で、情報提供者や協力者になりそうな人物を勧誘する「リクルーター」でもあると報じた。
大使として１０年近く留任しているのも「異常に長い」と疑問を投げかけている。
※オバマ政権はロシアに汚染されていた証だろうが、米蘆関係を正常に戻そうとしているのが、トランプ大統領。
トランプ大統領の真っ当な政策を妨害しているのがアメリカの反米メディアだろうに・・・
どっちがスパイか分からん。
重要なのは中露接近の阻止だ 複雑な米中露の三角関係
米国のフリン大統領補佐官が更迭され、大統領上級顧問であるバノン氏のトランプ大統領への影響力が増すことへの懸念がある。
バノン氏は昨年、米国が中国と「南シナ海で５～１０年以内に戦争を始めるのは確かだ」と述べて、周囲を驚かせた人物だ。その場合、米国は核をもつ同盟国が必要になり、中国と国境を接する核大国ロシアの存在が重要になるという。
トランプ政権はプーチン大統領と組んでイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」（ＩＳ）を打倒し、ロシアにイランとの協力をやめさせ、ウクライナ紛争をこれ以上拡大させない。
その上で、米露は長期的に中国を押さえ込む－という虫の良い話である。
それを英誌エコノミストが「ロシアに求愛する」として、表紙に米露首脳が見つめあうモノクロ写真を使った。
トランプ氏の唇には薄く紅が引かれ、プーチン氏の頬にキスマークがある。
またも皮肉屋の英誌にしてやられたようだ。
ロシアによる米民主党陣営へのハッキングは、「トランプ選出」への支援になったかもしれず。
かといって、プーチン氏が信用できるわけではない。
トランプ政権の「対中警戒」「対露接近」の外交路線は今後、どんな方向に踏み出すのだろうか。
端的にいえば正しい道なのか、誤った道か。
そのシンプルな疑問に、数日前、ニューデリーで会ったインド政府の元高官は「トランプ氏独自の道です」と述べて、期待も失望もしていない。
「むしろ重要なのは、ロシアを中国に接近させないことだろう」
ニューデリーで開催された日米印シンクタンク対話では、トランプ政権による対中戦略の変化に焦点があてられた。
中略
現在の露経済は衰退が続き、人口減少も止まらない。
兵力を動かす決断はできても、とても中国に対抗するだけの体力がない。
インド政府の元高官のように中国とロシアを接近させず、日米が利益を共有するアジア沿岸国と連携すべきであろう。
※日本は今、米露支、三国の狭間にあるが、当然、三国に対し影響力を持たない。
日本人の感情は最も嫌いなシナ、次に嫌いなロシア。
嘘つき安倍総理は日露首脳会談をどう活用したのか？ 日露首脳会談は嘘つき安倍総理のワンマンショーだったが、、日本が北方領土に経済支援をするが、経済支援もロシアを日米側に引き付ける力は無く、米への援護射撃にならなかった。
米露軍トップが会談へ トランプ政権で初
米軍当局は１５日、制服組トップのダンフォード統合参謀本部議長が１６日にアゼルバイジャンの首都バクーで、ロシアのゲラシモフ参謀総長と会談すると明らかにした。
米露の軍トップの直接会談はトランプ米政権発足後では初めてとみられる。
米露軍の意思疎通の重要性などについて話し合うとしている。
米大統領補佐官、トランプ氏就任前にロシア大使と協議 米報道
米国のマイケル・フリン（Michael Flynn）大統領補佐官（国家安全保障問題担当）が、ドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領就任の数週間前に、米国が科す対ロシア制裁について駐米ロシア大使と協議していたと米国の複数のメディアが10日報じた。
フリン氏のこれまでの主張とは異なる内容だ。
この会談は当時のバラク・オバマ（Barack Obama）大統領が米大統領選で起きたサイバー攻撃をめぐるロシア情報機関への報復として厳しい制裁を命じたのと同じ頃の昨年12月に行われたという。
この会談について最初に報じた米紙ワシントン・ポスト（Washington Post）によると、複数の米高官がフリン氏とセルゲイ・キスリャク（Sergey Kislyak）駐米ロシア大使の会話を通訳し、米国による対ロシア制裁が軽減される見込みがあるという不適切で違法となる恐れさえあるシグナルをロシア側に送った。
同紙は、ロシアの外交官のやりとりを日常的に監視している米国の情報機関と法執行機関からの報告書に通じている匿名の現役と元職の当局者の証言を引用して伝えた。
この報告書によると、フリン氏とキスリャク大使の会談は、オバマ前大統領がロシアの情報員と疑われる35人の国外退去処分を含む対ロシア制裁を発表した昨年12月29日前後に行われた。
ワシントン・ポストの取材源によると、フリン氏は米大統領選にからむ制裁に「明示的に」言及した。
2人の情報源によると、フリン氏はロシア側に対しオバマ大統領の制裁に過剰に反応しないよう勧めるとともに、トランプ氏が大統領に就任する1月20日以降にこの制裁について米ロ双方で再検討できると示唆したという。
米紙ニューヨーク・タイムズ（New York Times）もフリン氏とキスリャク大使の会談について、現役と元職の当局者の発言を引用して同様の報道をしている。
米露、イランめぐり対立 シリア和平にも影響か
米国のトランプ政権が弾道ミサイル発射実験を行ったイランへの圧力を強化する方針を示したのに対し、ロシアのプーチン政権高官らが反発の声を上げている。
イランと友好関係にあるロシアは、シリア内戦でともにアサド政権を支援し、イランの核開発問題でも同国との対話を重視する立場。
米露は「テロとの戦い」を旗印とした関係改善を模索しているが、イランをめぐる見解の相違が妨げとなる場面もありそうだ。
ペスコフ露大統領報道官は６日、トランプ大統領がイランを「テロ国家」と称したことに対し、「同意しない」と発言。
ラブロフ露外相も、イランはシリアでイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」（ＩＳ）などとの戦いに貢献していると強調した。
トランプ政権は３日、対イラン追加制裁を発動し、核合意の見直しも示唆する。
ロシアは、弾道ミサイル発射は核合意に違反していないと主張している。
ロシアはイランとともにシリア和平の主導権を狙っている。
イラン核問題や同国が支援するレバノンのシーア派組織ヒズボラをめぐる問題で、米国がくさびを打ち込んでくることを強く警戒している。
プーチン露大統領と電話会談 対露関係改善を強調も制裁解除は協議せず
トランプ米大統領とプーチン露大統領は２８日、電話で会談した。
ホワイトハウスによると会談は約１時間に及び、「（プーチン氏からの）前向きな電話は、修繕が必要な米露関係を改善するための意義深い始まりとなった」としている。
トランプ氏はプーチン氏からの祝意を伝える電話を受けて協議。
イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」（ＩＳ）掃討に向けた米露間の「相互協力」や、シリアを含めた協力が話題になった。
露大統領府によると、両者は中東情勢やイラン核問題、朝鮮半島、ウクライナ情勢などでも意見を交わし、貿易・経済関係回復の重要性でも同意した。
インタファクス通信によると、ペスコフ露大統領報道官は２８日、対露制裁解除については「協議されなかった」と述べた。
トランプ氏は２９日もサウジアラビア、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）、韓国の首脳と電話会談する。
韓国は朴槿恵（パク・クネ）大統領の代行を務める黄教安（ファン・ギョアン）首相が対応する。
米軍、ポーランドに４千人の部隊派遣 ロシアを牽制
ポーランド西部ジャガン（ＣＮＮ） 米軍が北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国との連携強化やロシアに対するけん制の一環として派遣した約４０００人の部隊がポーランドに到着し、同国西部ジャガンで１４日に正式な歓迎式典が開かれた。
ポーランドのシドゥウォ首相は式典で米軍を「世界一の軍隊」とたたえ、その部隊を同地へ迎える「素晴らしい日」になったと述べた。
続いてポーランドに駐在するポール・ジョーンズ米大使が、「ＮＡＴＯの盟友を守るという固い決意」の下、米軍でも最高の能力を持った部隊を派遣していると強調した。
部隊はドイツ経由で１２日にポーランド入りした。
戦車や装甲車など計２４００台の装備も送り込まれている。
今後９カ月間にわたって東欧の７カ所に展開し、即応態勢を維持するための訓練や合同演習を実施する。
米国がロシアの脅威に対抗して欧州での軍事プレゼンスを強化しようとする動きに対し、ロシア側は強い反発を示している。
ペスコフ大統領報道官は１２日の記者会見で「我々の国益と安全を脅かす行為だ」「ロシアでもポーランドでもなく、欧州の国でさえない第三国が国境付近で軍事プレゼンスを拡大させている」と非難した。
※プーチンはオバマの打つ手に乗る程バカでは無い。
オバマは嫌がらせに限度が無いのか？ ロシアに全く動きが無いのだが・・・ オバマはシナの謀略戦、米露引き離しに一役買ったのだろう。
フリン氏、露大使と接触 外交官追放の制裁発表日
トランプ次期米政権の大統領補佐官（国家安全保障問題担当）に就任するフリン氏が、オバマ政権がロシア外交官の国外追放などの制裁を発表した昨年１２月２９日に、ロシアのキスリャク駐米大使と複数回にわたり電話していたことが分かった。
米主要メディアが政府当局者の話として１３日、報じた。
電話の内容は不明だが、トランプ氏はロシアへの融和姿勢を繰り返し示しており、制裁措置を巡るやりとりがあったのか臆測を呼びそうだ。
次期政権で大統領報道官に就くスパイサー氏は１３日、電話をしたのは１２月２８日だったと反論。
「トランプ氏が大統領就任後にプーチン大統領と電話会談するための下準備だった」と説明した。
“狂犬”が海洋進出の中国批判 「信頼を損ねている」 公聴会でマティス次期米国防長官
米上院軍事委員会は１２日午前（日本時間１２日深夜）、トランプ次期大統領が国防長官に指名したマティス元中央軍司令官の指名承認公聴会を開いた。
マティス氏は海洋進出を強める中国について「信頼を損ねている」と批判。
「ロシアは米国にとって各方面で深刻な懸念を増大させている」と指摘した。
トランプ政権は過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）掃討作戦の強化を最優先課題に掲げているが、南シナ海で中国の軍事拠点化を阻止できていない状況についても打開策が求められており、アジア戦略も次期政権の焦点。
米議会では、サイバー攻撃による大統領選干渉説を受けて、ロシアへの警戒感が強まっている。
公聴会でマティス氏は「ロシアのプーチン大統領は北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）を破壊しようとしている」と強い警戒感を表明。
ロシアや中国、テロ組織によって「世界秩序が戦後最大の危機にさらされている」と懸念を示した。
※今は未だ、牽制、トランプはプーチンと手を組むのか？ 注目されている。
米トランプ新政権を揺るがすロシアとの関係
ドナルド・トランプ氏の第45代米大統領就任まで秒読み段階となった。
しかし、ここにきて、新政権の今後を揺るがしかねない動きが出てきた。
ロシアとの関係だ。
情報機関のトップの議会証言が波紋を呼んでいる。
「とても高いと言ってよいでしょう」
5日、米上院軍事委員会で開かれた公聴会。
出席したジェームズ・クラッパー国家情報担当長官（DNI）が語った言葉は波紋を呼んでいる。
クラッパー長官が質問されたのは、ロシア政府がサイバー攻撃をアメリカの大統領選挙に絡んでしかけた可能性についてだ。
クラッパー長官の答えは明確だった。
クラッパー長官はオバマ政権の情報機関のトップ。
CIA長官が情報を出す先でもあり、アメリカの情報機関の全ての情報を把握する立場にある。
クラッパー長官は次の様にも話し、情報の信ぴょう性を強調。
「情報を判断する上で慎重であるべきという意味での懐疑主義は必要でしょうが、情報を信用せずに非難するのとこの懐疑主義は区別すべきだ」
つづく
既にトランプ陣営の政権移行チームで主要メンバーだったジェームズ・ウォールジー元CIA長官が陣営から去ることを言明。トランプ氏と情報機関との軋轢に辟易したというのが観測だ。
こうした中でのクラッパー長官の証言だけに、ロシアがトランプ政権のアキレス腱になるとの見方が首都ワシントンで出てきている。
トランプ氏の大統領就任式は現地時間の1月20日午前9時から始まる。
注目の宣誓は、正午に予定されている。
※記事主立岩陽一郎はオバマの反露戦略の加担者！ 基本は反日だろうが、しつこい！
トランプ当選以降、オバマ政権がＣＩＡとＦＢＩを巻き込んで仕掛けた数々謀略を無視するのか？
この記事はヤフーのスタンスをよく現わした一例の記事である。
トランプの対露政策は日本の安全保障を大きく関わる問題である。